【令和6年12月改訂】技人国ガイドライン変更点を解説

出入国在留管理庁は、令和6年12月に「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化についてガイドラインを改訂しました。本記事では、この改訂における主な変更点と、申請実務への影響について解説いたします。

参照元： 出入国在留管理庁「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格の明確化等について」（令和6年12月改訂）

ガイドライン改訂の背景

近年、技人国ビザの申請件数は増加の一途をたどっており、審査における判断基準の統一が課題となっていました。特に、業務内容の該当性や実務研修の取扱いについて、申請者・企業側から「判断が不透明」との声が寄せられていたことから、今回のガイドライン改訂が行われました。

改訂ガイドラインでは、業務内容の該当性判断がより具体的に示されました。

重要： 業務の専門性が一部にしか認められない場合は、技人国の在留資格に該当しないと明確にされました。

新入社員研修として現場業務に従事する場合の取扱いが明確化されました。

インバウンド需要の増加に伴い、ホテル・旅館での外国人雇用に関する基準が明確化されました。

アニメ、ゲーム、ファッションなどのクールジャパン関連分野について、該当性の考え方が追加されました。

ファッションデザイン分野の専門学校等を卒業した方について、業務の該当性が明確化されました。デザイン業務に従事する場合は国際業務分野として認められる可能性があります。

令和8年2月の通知により、派遣形態での就労についても基準が示されています。

今回の改訂により、以下の点で申請実務に影響があります。

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