技人国ビザのカテゴリ1〜4完全ガイド｜自社はどこに該当？

技人国ビザの申請で最初に確認すべきことが「自社がどのカテゴリに該当するか」です。カテゴリによって提出書類の量が大きく変わり、審査の重点も異なります。本記事では、各カテゴリの判定方法から必要書類、2026年改正での変更まで詳しく解説いたします。

参照元： 出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」提出書類一覧

カテゴリの全体像

カテゴリ	該当する企業	必要書類の量	審査の傾向
カテゴリ1	上場企業等	最少	比較的スムーズ
カテゴリ2	源泉徴収税額1,000万円以上	少ない	比較的スムーズ
カテゴリ3	法定調書合計表を提出	やや多い	標準的な審査
カテゴリ4	上記以外	最多	慎重な審査

ポイント： カテゴリ1・2の企業は、国や上場基準で信頼性が担保されているため、提出書類が大幅に簡素化されています。カテゴリ3・4の中小企業ほど多くの書類で信頼性を証明する必要があります。

カテゴリ1は雇用契約書や雇用理由書すら不要な場合があり、最も書類が少なくなります。

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上の企業。

源泉徴収税額1,000万円は、概算で以下のような規模感です。

前年分の法定調書合計表を税務署に提出しているが、源泉徴収税額が1,000万円未満の企業。多くの中小企業がここに該当します。

カテゴリ3の書類に加えて、さらに以下が必要です。

追加書類	目的
事業計画書	将来の事業見通しを確認
給与支払事務所等の開設届出書の写し	雇用実績の確認
直近3ヶ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の写し	給与支払の実態確認
納税証明書（その3の3）	未納税金がないことの確認

カテゴリ4の申請は審査が最も厳しく、準備に時間がかかります。 新設法人の場合は特に事業計画書の充実が重要です。

新規書類	対象
所属機関の代表者に関する申告書	カテゴリ3・4全件
CEFR B2言語能力証明	カテゴリ3・4で対人業務の場合

カテゴリ1・2には大きな変更はありませんが、更新申請用のチェックシートが新しくなっているため、最新版を使用してください。

カテゴリ3・4の企業がカテゴリ2以上になれば、書類が大幅に減り審査もスムーズになります。

方法	内容
従業員を増やす	源泉徴収税額1,000万円以上を目指す
給与水準を上げる	同上
上場する	カテゴリ1に該当
グループ企業のカテゴリを活用	親会社がカテゴリ1・2の場合、子会社の申請で有利になる場合がある

現実的な対策： 多くの中小企業にとっては、カテゴリを上げるよりも、カテゴリ3・4に必要な書類を丁寧に準備することの方が重要です。

カテゴリの判定から書類準備まで、技人国ビザの申請は金子英隆行政書士事務所にお任せください。