中国人の技人国ビザ申請ガイド｜学歴・職歴の証明と注意点

中国人の方の技人国ビザ申請は、日本国内の留学生からの変更だけでなく、中国から直接招聘するケースも多くあります。いずれの場合も、中国特有の学歴制度や証明書の取得方法を理解しておくことが重要です。本記事では、中国人の技人国申請に特有のポイントを解説いたします。

参照元： 出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」技術・人文知識・国際業務

中国の学歴と技人国の要件

注意： 「大専」は日本の短大に相当しますが、入管では大学卒業と同等に扱われない場合があります。業務との関連性がより厳しく審査される傾向にあります。

中国の学歴を証明するには、**学信網（CHSI：中国高等教育学生信息網）**での認証が重要です。

実務上のポイント： 入管は中国の大学の卒業証明書だけでなく、学信網の認証報告を求めることがあります。特に知名度の低い大学の場合は事前に取得しておくと安心です。

中国から直接招聘する場合、前職での職歴を証明する書類が必要です。

注意： 中国では転職時に「离职证明」を発行しない企業もあります。その場合、社会保険の加入記録で在職期間を補完できます。

認定申請（海外からの招聘）では直接求められることは少ないですが、過去に日本での在留歴がある場合や、審査上必要と判断された場合に求められることがあります。

日本国内の日本語学校や専門学校を経て就職する中国人留学生は、以下の点に注意が必要です。

ケース	注意点
日本語学校のみ卒業	技人国の学歴要件を満たさない（実務経験10年が必要）
専門学校卒業（専門士）	専攻と業務の関連性が厳しく審査される
大学卒業（学士）	最も許可されやすい
大学院修了	許可されやすいが、業務内容が大学院レベルか問われることも

カテゴリ3・4で日本語を使った対人業務に従事する場合、CEFR B2相当の証明が必要です。

ポイント： 日本で留学経験のある中国人は、大学・専門学校の卒業証明書でB2要件をクリアできます。中国から直接招聘する場合はJLPT N2以上の取得が有効です。

中国語の通訳・翻訳・接客等で技人国を申請する場合、中国語のB2相当は母語として当然認められます。ただし、業務に日本語での対人業務が含まれる場合は、日本語のB2証明も必要になる可能性があります。

中国から招聘する場合、認定証明書の交付から3ヶ月以内に入国する必要があります。中国でのビザ発給手続きにも時間がかかるため、スケジュール管理が重要です。

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