技人国を雇う企業側の要件と注意点｜カテゴリ1〜4

技人国ビザの申請は、外国人本人の要件だけでなく、雇用する企業側の要件も重要な審査対象です。特に企業の規模や安定性によって「カテゴリ」が分類され、必要書類が大きく異なります。本記事では、企業カテゴリの仕組みと、各カテゴリの申請ポイントを解説いたします。

参照元： 出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請（技術・人文知識・国際業務）」提出書類一覧

企業カテゴリとは

出入国在留管理庁は、技人国ビザの申請において雇用企業を4つのカテゴリに分類しています。カテゴリが上位であるほど、提出書類が簡略化されます。

カテゴリ	対象となる企業
カテゴリ1	上場企業、国・地方公共団体、独立行政法人、特殊法人等
カテゴリ2	前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人
カテゴリ3	前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリ2を除く）
カテゴリ4	上記のいずれにも該当しない団体・個人

目安： 源泉徴収税額1,000万円は、おおよそ年間給与総額が約5,000万円〜6,000万円の企業に相当します。従業員が10名以上の中小企業であれば、カテゴリ2に該当する可能性があります。

特徴： 最も簡易な書類で申請が可能です。企業の安定性が担保されているため、財務書類の提出は不要です。

上記に加え：

上記に加え：

上記に加え：

項目	カテゴリ1	カテゴリ2	カテゴリ3	カテゴリ4
必要書類の量	少	少〜中	中	多
審査期間の目安	2週間〜1ヶ月	2週間〜1ヶ月	1〜2ヶ月	1〜3ヶ月
財務審査	なし	簡易	あり	詳細
申請の難易度	低	低〜中	中	高

日本の企業の大部分はカテゴリ3または4に該当します。これらの企業が技人国ビザの申請を成功させるためには、以下のポイントが重要です。

設立間もない法人は通常カテゴリ4に分類されますが、以下の追加資料で審査をスムーズにすることができます。

注意： 新設法人の場合、法定調書合計表の提出実績がないため、通常よりも多くの書類が求められます。設立初年度の申請は特に慎重な準備が必要です。

技人国ビザの審査では、企業の法令遵守状況も確認されます。

これらに問題がある場合、申請が不許可となるリスクが高まりますのでご注意ください。

技人国ビザの申請に関するご相談は、金子英隆行政書士事務所にお任せください。