技人国ビザで副業・兼業はできる？｜複数就労の条件と手続き

近年、日本人の間でも副業・兼業が広がっていますが、技人国ビザを持つ外国人にとっても同様のニーズがあります。しかし、在留資格の制度上、副業には一定のルールがあります。本記事では、技人国ビザ保有者の副業・兼業について詳しく解説いたします。

参照元： 出入国在留管理庁「資格外活動許可」

副業の基本ルール

技人国ビザの活動範囲に含まれる副業であれば、資格外活動許可は不要です。

技人国の活動範囲に含まれない副業をする場合は、資格外活動許可が必要です。

種類	内容	週の時間制限
包括許可	特定の就労先を指定しない許可	週28時間以内
個別許可	特定の就労先・業務を指定した許可	個別に判断

注意： 技人国ビザ保有者が取得できるのは主に個別許可です。留学生の包括許可（週28時間以内）とは異なり、具体的な副業先と業務内容を指定して申請します。

技人国の活動範囲内で複数の企業と契約する場合、以下の届出が必要です。

届出	期限	届出先
新たな契約機関に関する届出	契約から14日以内	出入国在留管理局

リスク	内容
更新審査への影響	副業が本業を上回ると、所属機関の変更を指摘される可能性
在留資格該当性	副業が技人国の範囲外なら資格外活動許可が必要
届出漏れ	新たな契約の届出を忘れると不利になる

項目	注意点
確定申告	副業の年間所得が20万円を超えると確定申告が必要
住民税	副業収入に応じて増加（本業の会社に通知される場合あり）
社会保険	複数の事業所で社保の適用基準を満たす場合は届出が必要

技人国ビザ保有者がフリーランスとして個人事業を行うことも、業務内容が技人国の範囲内であれば可能です。

注意： フリーランスの副業が本業を上回る規模になった場合、「経営・管理」の在留資格への変更を検討する必要がある場合があります。

副業・兼業に関する在留資格の手続きは、金子英隆行政書士事務所にお任せください。