技人国の報酬要件｜「日本人と同等以上」の判断基準

技人国ビザの取得・更新において、報酬（給与）の要件は極めて重要な審査ポイントです。「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」が法令上の要件ですが、具体的にいくら以上であれば認められるのでしょうか。本記事では、報酬要件の判断基準を詳しく解説いたします。

参照元： 出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令（上陸基準省令）

報酬要件の法的根拠

上陸基準省令において、技人国ビザの報酬要件は以下のように規定されています。

「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」

この規定は、外国人労働者を低賃金で雇用することによる不当な労働力の搾取を防止し、日本人の雇用・労働条件への悪影響を防ぐことを目的としています。

最も基本的な判断基準は、同じ企業内で同じ業務に従事する日本人の報酬との比較です。

企業に賃金規程や給与テーブルがある場合は、外国人の報酬がその規程に沿っているかが確認されます。

社内に比較対象がいない場合は、同業他社や業界全体の給与水準が参考にされます。

参考： 厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」が一般的な給与水準の参考資料として用いられることがあります。

新卒採用の場合、以下の水準が一つの目安となります。

注意： 上記はあくまで一般的な目安です。地域や業種により大きく異なります。重要なのは「同じ企業の日本人と比較して同等以上であるか」です。

東京と地方では物価や賃金水準に差があります。この点は審査においても考慮されます。

報酬の判断において、基本給だけでなく各種手当やボーナスも考慮されます。

ポイント： 報酬とは「基本給及び毎月固定的に支払われる手当」を指します。残業代は変動するため報酬に含まれません。

以下のようなケースでは、報酬要件を満たさないと判断される可能性があります。

月額の基本給だけでなく、年収ベースで判断されることもあります。

年収の計算方法：
基本給 × 12ヶ月 + 賞与（見込額）+ 固定手当 × 12ヶ月
= 年収見込額

例えば、基本給が月額18万円でも、賞与が年間4ヶ月分支給される場合は年収288万円となり、業種・地域によっては認められる水準となることもあります。

技人国ビザの申請に関するご相談は、金子英隆行政書士事務所にお任せください。