2026年4月から帰化審査が厳格化？報道と法務局現場の実態

【重要】本記事は2026年4月時点の情報に基づいています。 帰化審査の運用基準は法務局ごとに異なる場合があります。最新の運用状況は管轄の法務局に直接ご確認ください。

はじめに

2025年末から2026年にかけて、「帰化審査が厳格化される」という報道が相次ぎました。居住要件が5年から10年に延長、税金の確認期間が1年から5年に拡大など、大幅な変更が報じられています。

しかし、私たちが実務で法務局の窓口に確認したところ、報道と現場の間には大きな乖離がありました。本記事では、報道の内容と法務局現場の実態を整理し、今後帰化申請を検討されている方が取るべき対応をお伝えいたします。

2025年末から2026年4月にかけて、多数の専門家や報道機関が以下の変更を伝えています。

これらの変更は**法改正ではなく「運用変更」**として報じられている点が特徴です。国籍法第5条の条文自体は変更されていません。

当事務所が2026年4月時点で管轄の法務局に確認したところ、以下の回答を得ています。

「そのような通達は届いていません」

報道では「2026年4月1日施行」とされていますが、実際に申請を受け付ける法務局の現場には、新基準に関する正式な通達や事務連絡が到達していない状況です。

法務局の担当者も報道は把握しているものの、正式な指示がないため従来の運用で対応せざるを得ないという状況にあります。申請者や行政書士からの問い合わせが増えており、現場は困惑しています。

考えられる要因は以下のとおりです。

国籍法第5条第1項第1号は「引き続き5年以上日本に住所を有すること」と規定しています。この条文を改正せずに運用だけで10年に延長できるのかという点は、法的に議論の余地があります。

永住許可の居住要件が原則10年であることとのバランスで、「帰化の方が永住より簡単」という逆転現象の解消を図る意図があると考えられます。

従来は直近1年分の納税証明書で足りていましたが、5年分の確認となれば、過去に未納や滞納があった方に大きな影響があります。特に、転職や独立の際に一時的に未納期間があったケースなどが問題になり得ます。

国民健康保険や国民年金の納付確認期間が2年に延長されるとされています。これは永住許可申請で既に導入されている基準と同等です。

既に提出済みの申請に対する遡及適用については、法務局から正式な案内がない限り、過度に心配する必要はありません。ただし、法務局からの追加書類の要請があれば速やかに対応してください。

法務省の統計によると、令和7年（2025年）の帰化申請件数は14,103件と、前年の12,248件から約15%増加しています。この急増は、報道を受けた駆け込み申請の影響と考えられます。

注意： 駆け込みで提出された申請であっても、書類の不備や要件の充足が不十分であれば不許可となります。件数の増加は審査期間の長期化にもつながります。

帰化申請に関するご相談は、金子英隆行政書士事務所にお任せください。