帰化許可後にやるべき手続き10選｜届出先と期限
はじめに
帰化が許可されると、官報に告示され、正式に日本国籍を取得したことになります。しかし、帰化許可はゴールではなくスタートです。日本国民としての各種届出や、これまでの外国人としての登録を変更する手続きが数多く必要となります。
本記事では、帰化許可後に行うべき10の手続きを、届出先と期限とともにまとめました。漏れのないよう、チェックリストとしてご活用ください。
帰化許可後の手続き一覧
| No. | 手続き | 届出先 | 期限・目安 |
|---|---|---|---|
| 1 | 帰化届の提出 | 市区町村役場 | 官報告示から1ヶ月以内 |
| 2 | 在留カードの返納 | 出入国在留管理局 | 14日以内 |
| 3 | 日本のパスポート申請 | 都道府県旅券窓口 | 任意（早めを推奨） |
| 4 | 元の国のパスポート返納 | 元の国の大使館・領事館 | 速やかに |
| 5 | 運転免許証の変更 | 警察署・免許センター | 速やかに |
| 6 | 銀行口座の名義変更 | 各金融機関 | 速やかに |
| 7 | マイナンバーカードの変更 | 市区町村役場 | 速やかに |
| 8 | 健康保険・年金の届出 | 勤務先・市区町村・年金事務所 | 速やかに |
| 9 | 不動産登記の名義変更 | 法務局 | 任意（所有者の場合） |
| 10 | 会社の代表者変更登記 | 法務局 | 2週間以内（法人代表の場合） |
各手続きの詳細
1. 帰化届の提出
届出先： お住まいの市区町村役場 期限： 官報告示日から1ヶ月以内 根拠： 戸籍法第102条
帰化が許可されると、法務局から帰化者の身分証明書が交付されます。この書類と必要な添付書類を持って、市区町村役場に帰化届を提出します。届出により、新たに日本の戸籍が編製されます。
必要書類：
- 帰化届（市区町村で入手）
- 帰化者の身分証明書
- その他、市区町村が指定する書類
帰化届を提出する際に、新しい氏名（日本名）を届け出ます。帰化許可申請時に希望した氏名を記載してください。
2. 在留カードの返納
届出先： 最寄りの出入国在留管理局 期限： 帰化許可から14日以内 根拠： 出入国管理及び難民認定法第19条の15
日本国籍を取得したことにより、在留カードは不要となります。出入国在留管理局の窓口に返納するか、郵送で返納することも可能です。
郵送先： 〒135-0064 東京都江東区青海2-7-11 東京港湾合同庁舎9階 東京出入国在留管理局 おだいば分室
3. 日本のパスポート申請
届出先： 都道府県のパスポート窓口（旅券事務所） 期限： 期限はありませんが、海外渡航の予定がある場合は早めに申請してください
帰化により日本国籍を取得した方は、日本のパスポートを申請することができます。
必要書類：
- 一般旅券発給申請書
- 戸籍謄本（帰化届提出後に取得）
- 写真
- 本人確認書類
4. 元の国のパスポート返納
届出先： 元の国の在日大使館・領事館 期限： 速やかに
帰化により元の国籍を喪失した場合、元の国のパスポートを大使館・領事館に返納する必要があります。国によって手続きが異なりますので、事前に大使館・領事館に確認してください。
5. 運転免許証の名前・本籍変更
届出先： 最寄りの警察署または運転免許センター 期限： 速やかに
運転免許証の記載事項（氏名・本籍）を変更する手続きです。
必要書類：
- 運転免許証
- 新しい戸籍謄本または住民票（本籍地記載のもの）
6. 銀行口座の名義変更
届出先： 口座をお持ちの各金融機関 期限： 速やかに
帰化により氏名が変わった場合、銀行口座の名義変更が必要です。通帳、届出印、本人確認書類（新しい戸籍謄本または住民票）を持参してください。
ポイント： 複数の金融機関に口座がある場合は、すべての口座について変更手続きを行ってください。給与振込口座は特に優先して変更しましょう。
7. マイナンバーカードの変更届
届出先： お住まいの市区町村役場 期限： 速やかに
マイナンバーカードの券面記載事項（氏名・国籍等）が変更になるため、変更届出が必要です。場合によっては、カードの再発行となることもあります。
8. 健康保険・年金の届出
届出先： 勤務先、市区町村役場、年金事務所 期限： 速やかに
| 加入している保険 | 届出先 | 手続き |
|---|---|---|
| 社会保険（会社員） | 勤務先の人事部門 | 氏名変更届 |
| 国民健康保険 | 市区町村役場 | 被保険者証の記載事項変更 |
| 国民年金 | 年金事務所 | 氏名変更届 |
9. 不動産登記の名義変更
届出先： 不動産所在地を管轄する法務局 期限： 法律上の期限はありませんが、早めの手続きを推奨します
不動産を所有している場合、所有権の登記名義人の氏名変更（登記名義人の住所・氏名変更登記）を行う必要があります。
必要書類：
- 登記申請書
- 戸籍謄本（帰化の記載があるもの）
- 住民票
- 登記済証または登記識別情報
10. 会社の代表者変更登記
届出先： 法務局（会社の本店所在地を管轄する法務局） 期限： 変更から2週間以内 根拠： 会社法第915条第1項
会社の代表取締役や役員の方は、氏名や住所の変更登記を行う必要があります。変更から2週間以内に申請しなければなりません。
注意： 登記の変更を怠ると、過料の制裁を受ける可能性があります（会社法第976条）。期限内に必ず手続きを行ってください。
手続きの進め方
帰化許可後の手続きは数が多いため、以下の順序で進めることをお勧めいたします。
- まず帰化届を提出（戸籍が編製される）
- 戸籍謄本・住民票を取得（他の手続きに必要）
- 在留カードの返納（14日以内の期限あり）
- 会社関係の変更（法人代表の場合、2週間以内の期限あり）
- その他の手続き（パスポート、免許証、銀行口座など）
ポイント： 戸籍謄本は複数の手続きで必要になりますので、帰化届提出後に複数通を取得しておくと効率的です。
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