帰化の7つの条件を徹底解説｜国籍法第5条

日本国籍の取得（帰化）を希望される方にとって、最初に理解すべきなのが国籍法第5条に定められた帰化の条件です。本記事では、法務省が公開する情報に基づき、7つの条件をひとつずつ丁寧に解説いたします。

根拠法令: 国籍法（昭和25年法律第147号）第5条第1項

1. 住所条件（国籍法第5条第1項第1号）

「引き続き五年以上日本に住所を有すること」

帰化申請の最も基本的な要件です。以下のポイントにご注意ください。

「十八歳以上で本国法によつて行為能力を有すること」

要件	内容
年齢	18歳以上であること
行為能力	本国の法律上、成年に達していること

なお、未成年の子どもは、親と一緒に帰化申請する場合には年齢要件が免除されます（国籍法第8条第1号）。

「素行が善良であること」

法務局では、申請者の日常生活全般を審査します。具体的には以下の事項が確認されます。

注意: 過去に税金の滞納があった場合でも、完納後に一定期間経過すれば申請が可能になるケースがあります。

「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること」

ご自身だけでなく、世帯全体で安定した生活を維持できるかが判断基準です。

ポイント	説明
年収の目安	世帯構成により異なりますが、単身で概ね年収300万円以上が一つの目安です
配偶者の収入	配偶者が日本人で安定した収入がある場合、申請者本人に収入がなくても要件を満たす場合があります
資産	預貯金、不動産等の資産も考慮されます
借入金	住宅ローン等があっても、返済に問題がなければ影響しません

「国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと」

日本は原則として二重国籍を認めていません。帰化により日本国籍を取得する場合、元の国籍を喪失する必要があります。

「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと」

テロリズムや暴力的な破壊活動に関与していないことが求められます。一般的な方であれば問題になることはほぼありません。

国籍法の条文には明記されていませんが、帰化申請の実務上、日本語の読み書き能力が求められます。

項目	目安
レベル	小学校3年生程度の日本語力
内容	日常会話ができ、簡単な文章の読み書きができること
審査方法	面接時に日本語での会話、簡単な文章の読み書きテストが行われる場合があります
日本語能力試験	N3程度が一つの目安とされています

ポイント: 帰化の動機書は日本語で自筆する必要があります。日本語能力に不安がある方は、事前に練習しておくことをお勧めいたします。

帰化申請に関するご相談は、金子英隆行政書士事務所にお任せください。