10年待たなくていい！永住の在留期間特例7パターン

永住許可の申請には、原則として「引き続き10年以上日本に在留していること」が求められます。しかし、永住許可ガイドラインには複数の特例が定められており、条件を満たせば10年を待たずに申請が可能です。本記事では、7つの特例パターンを詳しく解説いたします。

原則ルールの確認

まず、原則ルールを確認しましょう。

原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能1号」を除く。）又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。

— 永住許可に関するガイドライン（令和8年2月24日改訂）

つまり、留学で5年＋就労で5年＝合計10年という形が一般的なパターンです。

No.	対象者	必要な在留期間	根拠
1	日本人・永住者・特別永住者の配偶者	婚姻後3年以上＋在留1年以上	ガイドライン特例1
2	日本人・永住者の実子	在留1年以上	ガイドライン特例1
3	定住者	在留5年以上	ガイドライン特例2
4	難民認定者	認定後5年以上	ガイドライン特例3
5	高度専門職（70点以上）	在留3年以上	ガイドライン特例4
6	高度専門職（80点以上）	在留1年以上	ガイドライン特例4
7	日本への貢献が認められる者	在留5年以上	ガイドライン特例5

要件：

注意： 「実体を伴った婚姻」とは、法律上の婚姻だけでなく、実際に夫婦として同居・生活していることを意味します。別居している場合は、合理的な理由（単身赴任等）の説明が必要です。

海外での婚姻期間も含めて3年以上あれば、日本での在留が1年であっても申請が可能です。例えば、海外で2年間婚姻生活を送った後に来日し、1年在留した時点で申請できます。

要件：

養子は対象外です。また、「実子」であっても日本で出生した場合は、出生後すぐに在留資格の取得が必要です。

要件：

定住者には、日系人（日系2世・3世）、中国残留邦人等が含まれます。

要件：

要件：

ポイント： 永住許可申請日から3年前の時点でポイント計算を行い、その時点で70点以上であったことが認められれば、在留資格が「高度専門職」でなくても（例えば「技術・人文知識・国際業務」でも）この特例が適用されます。

要件：

これが永住許可の最短ルートです。来日からわずか1年で永住申請が可能になります。

ポイント： パターン5と同様、申請日から1年前の時点でポイント計算を行い、80点以上であったことが認められれば適用されます。

要件：

具体的には、国際的な賞の受賞者、日本の学術・芸術に貢献した者などが対象です。

特例に該当する場合でも、以下の要件は変わりません。

参考： 永住許可に関するガイドライン（令和8年2月24日改訂）— 出入国在留管理庁

永住許可申請に関するご相談は、金子英隆行政書士事務所にお任せください。