【2025年改訂】永住許可ガイドライン変更点まとめ

令和8年（2026年）2月24日、出入国在留管理庁は「永住許可に関するガイドライン」を改訂しました。今回の改訂は、令和6年の入管法改正を反映したもので、永住許可の審査基準が大きく変わっています。本記事では、主な変更点と今後の対策について解説いたします。

改訂の背景

令和6年（2024年）6月、入管法の改正案が国会で成立しました。この改正の柱の一つが「永住許可制度の適正化」です。永住者が日本社会で生活するうえで最低限守るべきルール（税金・社会保険料の納付等）を確保するための措置が講じられました。

改正入管法により、一定の事由に該当する場合に永住許可を取り消すことができる制度が新設されました。

重要： この制度は、永住者が公的義務を「故意に」履行しない場合を対象としています。やむを得ない事情（病気・失業等）で納付できない場合は対象外です。

今回の改訂で最も影響が大きいのが、納付「期限」の厳格化です。

永住許可の要件として、原則「現に有している在留期間が最長の在留期間であること」が求められます。多くの在留資格では最長が「5年」ですが、改訂では以下の経過措置が設けられました。

経過措置： 令和9年（2027年）3月31日までに申請する場合に限り、在留期間「3年」も最長期間として取り扱われます。

国益適合要件における「就労資格をもって引き続き5年以上在留」の計算において、以下の在留資格は除外されることが明確化されました。

つまり、技能実習や特定技能1号での在留期間は、永住申請に必要な就労期間としてカウントされません。

永住許可取消制度の施行に備え、税金・社会保険料の納付を確実に行ってください。「故意の不払い」が取消事由となりますので、口座振替や自動納付の設定をお勧めいたします。

参考： 永住許可に関するガイドライン（令和8年2月24日改訂）— 出入国在留管理庁

永住許可申請に関するご相談は、金子英隆行政書士事務所にお任せください。