永住申請の必要書類を完全網羅〜カテゴリ別チェックリスト〜

永住許可申請では、多数の書類を漏れなく準備する必要があります。書類の不備は審査の遅延や不許可の原因になりかねません。本記事では、必要書類をカテゴリ別に整理し、チェックリスト形式でご紹介いたします。

書類準備の前に

永住許可申請の必要書類は、申請者の在留資格や身分関係によって異なります。出入国在留管理庁の公式サイトでは、以下の区分で必要書類が案内されています。

区分	対象者
永住許可申請1	日本人の配偶者、永住者の配偶者、特別永住者の配偶者
永住許可申請2	「定住者」の在留資格を有する方
永住許可申請3	就労系の在留資格（技人国、技能、経営・管理等）を有する方
永住許可申請4	高度専門職のポイント計算で永住申請する方

参考： 永住許可申請 — 出入国在留管理庁

カテゴリ1：申請書類

書類名	説明	取得先
永住許可申請書	所定の様式に記入	出入国在留管理庁HPからダウンロード
写真（縦4cm×横3cm）	3ヶ月以内に撮影、正面、無帽、無背景	証明写真機・写真スタジオ
理由書	永住を希望する理由を記載	自作（行政書士に依頼可）
身元保証書	日本人または永住者が身元保証人となる	所定の様式に記入

理由書のポイント

理由書は法定の書類ではありませんが、実務上はほぼ必須です。以下の内容を盛り込むことが推奨されます。

来日の経緯と日本での生活歴
現在の仕事と将来の展望
家族の状況
日本に永住したい具体的な理由
日本社会への貢献（ボランティア、地域活動等）

カテゴリ2：身分関係書類

書類名	説明	取得先
住民票（世帯全員）	マイナンバー記載なし、国籍等記載あり	市区町村役場
戸籍謄本	日本人配偶者がいる場合のみ	本籍地の市区町村役場
婚姻証明書	外国の機関が発行した結婚証明書（該当者のみ）	本国大使館・領事館
出生証明書	子供の申請の場合	本国大使館・領事館

カテゴリ3：在留関連書類

書類名	説明	取得先
パスポート	提示（コピーは通常不要）	—
在留カード	提示	—

注意： パスポートと在留カードは原本の提示が必要です。コピーではなく、必ず原本を持参してください。

カテゴリ4：職業証明書類

書類名	対象者	取得先
在職証明書	会社員	勤務先の会社
雇用契約書（写し）	会社員	勤務先の会社
確定申告書の控え	個人事業主	手元の控え
営業許可証（写し）	事業者	手元の控え
法人登記簿謄本	法人の代表者・役員	法務局
法人の決算書（直近3年分）	法人の代表者	手元の控え

カテゴリ5：収入・納税証明書類

これが永住申請で最も重要な書類群です。令和8年ガイドライン改訂により、期限内の納付が厳密に確認されます。

住民税関係（直近5年分）

書類名	証明内容	取得先
住民税の課税証明書	年間の所得額・課税額	市区町村役場
住民税の納税証明書	住民税の納付状況・納付日	市区町村役場

重要： 直近5年分が必要です。引っ越しをしている場合は、各年度の1月1日時点の住所地の市区町村から取得する必要があります。

国税関係

書類名	証明内容	取得先
納税証明書（その3）	未納の税額がないことの証明	税務署
源泉所得税の納税証明書	源泉所得税の納付状況	税務署
申告所得税の納税証明書	確定申告者の所得税納付状況	税務署
消費税の納税証明書	消費税の納付状況（課税事業者のみ）	税務署

カテゴリ6：年金関係書類

書類名	対象者	取得先
ねんきん定期便（直近2年分）	全員	日本年金機構から毎年送付
ねんきんネットの「各月の年金記録」画面印刷	国民年金加入者	ねんきんネット
被保険者記録照会回答票	詳細な記録が必要な場合	年金事務所
厚生年金加入証明	会社員	勤務先の会社

ポイント： 国民年金に加入している方は、**直近2年分の全月が「納付済」**であることが確認されます。未納月がある場合は、必ず追納してから申請してください。

カテゴリ7：健康保険関係書類

書類名	対象者	取得先
国民健康保険料の納付証明書	国民健康保険加入者	市区町村役場
健康保険被保険者証の写し	社会保険加入者	手元のコピー
健康保険・厚生年金保険の保険料納入確認書	法人代表者（事業主負担分）	年金事務所

カテゴリ8：身元保証人の書類

書類名	説明	取得先
身元保証書	所定の様式	出入国在留管理庁HPからダウンロード
身元保証人の身分証明書の写し	運転免許証・マイナンバーカード等の両面コピー	—
身元保証人の在職証明書	職業の証明	保証人の勤務先
身元保証人の課税証明書	収入の証明（直近1年分）	市区町村役場

注意： 身元保証人は、日本人または永住者である必要があります。保証人の責任は道義的なもので、法的な連帯保証ではありません。

カテゴリ9：高度人材ポイントで申請する場合の追加書類

書類名	説明
ポイント計算表	出入国在留管理庁の様式に記入
ポイントを証明する書類	学位証明書、職歴証明書、資格証明書、JLPT合格証等
申請日から1年前（80点）または3年前（70点）のポイント計算表	過去のポイントを証明

書類準備のスケジュール

時期	やるべきこと
申請3ヶ月前	納税状況・年金記録の確認。未納があれば納付
申請2ヶ月前	課税証明書・納税証明書の取得開始
申請1ヶ月前	在職証明書・身元保証書の依頼。理由書の作成
申請2週間前	全書類の最終チェック。住民票の取得（有効期限に注意）
申請日	入国管理局に申請書類一式を提出

ポイント： 住民票や課税証明書には有効期限の定めはありませんが、発行から3ヶ月以内のものを提出するのが望ましいとされています。

申請手数料

項目	金額
永住許可申請手数料	10,000円（令和7年4月1日から改定）
支払方法	収入印紙を申請書に貼付（許可時に納付）