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家族で永住申請|配偶者・子供の同時申請のポイント

家族で永住申請 〜配偶者・子供の同時申請のポイント〜

永住許可は個人単位で審査されますが、家族で同時に申請するケースは非常に多くあります。本記事では、配偶者やお子様と一緒に永住申請を行う場合の要件、世帯年収の考え方、同時申請の戦略について解説いたします。

家族同時申請のメリット

家族全員で同時に永住申請を行うことには、以下のメリットがあります。

メリット内容
手続きの効率化共通書類を1セット準備すれば済む
審査の一体性家族の状況を総合的に評価してもらえる
在留管理の簡素化全員が永住者になれば、更新手続きが不要になる
費用の節約行政書士に依頼する場合、家族まとめて割引になることが多い

家族構成別の申請パターン

パターン1:本体者(就労ビザ)+配偶者(家族滞在)

最も一般的なパターンです。

申請者現在の在留資格永住の要件
本体者技人国等の就労ビザ在留10年(うち就労5年)、年収・納税等
配偶者家族滞在本体者と同時申請。本体者の永住が許可されることが前提

ポイント: 配偶者が「家族滞在」の場合、本体者が永住許可を取得すると、配偶者の在留資格は「永住者の配偶者等」に変更可能です。その後、婚姻3年+在留1年で配偶者も永住申請ができます。

パターン2:本体者(永住者)+配偶者

本体者が既に永住を持っている場合です。

申請者要件
配偶者実体を伴った婚姻が3年以上継続+引き続き1年以上日本に在留

パターン3:親(永住者)+子供

申請者要件
実子引き続き1年以上日本に在留していること

注意: 日本で出生した子供は、出生後30日以内に在留資格の取得手続きが必要です。

パターン4:家族全員同時申請

本体者の永住申請と同時に、配偶者・子供も永住申請を行うケースです。

申請者在留資格申請の根拠
本体者技人国(10年在留)原則ルートまたは高度人材ルート
配偶者家族滞在本体者と同時申請
子供家族滞在本体者と同時申請

世帯年収の計算方法

家族で永住申請を行う場合、世帯全体の年収で独立生計要件が判断されます。

扶養家族数と必要年収の目安

世帯構成扶養人数必要年収の目安
本体者のみ0人約300万円
本体者+配偶者1人約370万円
本体者+配偶者+子1人2人約440万円
本体者+配偶者+子2人3人約510万円
本体者+配偶者+子3人4人約580万円

配偶者が働いている場合

配偶者がパート・アルバイト等で収入を得ている場合は、世帯合算で計算できます。

本体者の年収配偶者の年収世帯年収判定
夫婦+子1人350万円100万円450万円目安440万円をクリア
夫婦+子2人400万円80万円480万円目安510万円にやや不足

注意: 配偶者が「家族滞在」の在留資格で資格外活動許可(週28時間以内)で働いている場合、その収入も合算可能です。ただし、週28時間を超えて働いていた場合は、素行善良要件に抵触する可能性があります。

必要書類

家族共通の書類

書類説明
住民票(世帯全員)家族全員が記載されたもの
世帯の課税証明書世帯全体の収入を証明
世帯の納税証明書世帯全体の納税状況を証明

本体者(就労ビザ)の書類

書類説明
永住許可申請書本体者用
理由書永住を希望する理由(家族の状況も記載)
在職証明書現在の勤務先の証明
課税証明書・納税証明書(5年分)個人の収入・納税実績
年金記録ねんきん定期便等
身元保証書身元保証人が必要

配偶者の書類

書類説明
永住許可申請書配偶者用
婚姻関係を証明する書類結婚証明書、戸籍謄本等
パスポート・在留カード提示

子供の書類

書類説明
永住許可申請書子供用(法定代理人が記入)
出生証明書親子関係を証明
パスポート・在留カード提示

同時申請 vs 段階的申請

同時申請

項目内容
メリット書類準備が1回で済む。一度に全員の永住が取得できる可能性
デメリット本体者が不許可の場合、配偶者・子供も不許可になる可能性が高い
向いているケース本体者の許可がほぼ確実な場合

段階的申請(本体者→配偶者・子供)

項目内容
メリット本体者の永住が確定してから配偶者が申請できるため、確実性が高い
デメリット手続きが2回に分かれるため、期間と費用がかかる
向いているケース本体者の許可に不安要素がある場合

おすすめ: 本体者の要件が十分に満たされている場合は同時申請、不安要素がある場合は段階的申請をお勧めいたします。

家族で永住を目指す場合の準備チェックリスト

  • 本体者の在留期間が要件を満たしているか確認
  • 世帯年収が扶養人数に応じた目安を超えているか確認
  • 家族全員の税金・年金・健康保険の納付状況を確認
  • 配偶者の婚姻期間と在留期間を確認
  • 子供の出生届・在留資格の取得手続きが完了しているか確認
  • 出国日数が基準を超えていないか確認

参考: 永住許可に関するガイドライン(令和8年2月24日改訂)— 出入国在留管理庁


当事務所のサポート

永住許可申請に関するご相談は、金子英隆行政書士事務所にお任せください。

  • 許可取得率98%の実績
  • 対応言語: 日本語・中国語・ベトナム語
  • 初回相談無料
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