在留資格 金子英隆
特定技能の費用と報酬｜企業負担と本人負担の全体像
特定技能の費用と報酬｜企業負担と本人負担の全体像
はじめに
特定技能外国人の雇用を検討する企業にとって、**「どのくらいの費用がかかるのか」**は最も重要な関心事の一つです。本記事では、企業と外国人本人それぞれの費用負担を整理し、分野別の特徴もあわせて解説いたします。
大前提： 外国人本人から不当な費用を徴収することは法律で禁止されています。保証金の徴収や違約金の定めも認められません。
本人側の費用
特定技能の在留資格を取得するにあたり、外国人本人が負担する主な費用は以下のとおりです。
| 費用項目 | 金額の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 技能試験受験料 | 3,000円～7,000円程度 | 分野・試験により異なる |
| 日本語試験受験料（JLPT） | 7,500円 | 国内受験の場合 |
| 日本語試験受験料（JFT-Basic） | 7,000円程度 | 国・会場により異なる |
| パスポート取得費用 | 母国により異なる | 本人負担 |
| 渡航費（航空券） | 5万円～15万円程度 | 出発地により異なる |
| 在留資格申請手数料 | 4,000円 | 在留資格変更の場合 |
| 健康診断費用 | 5,000円～15,000円程度 | 受入れ企業が負担する場合もあり |
注意： 海外の送出し機関を通じて来日する場合、送出し機関への手数料が発生する場合があります。ただし、法外な費用の徴収は禁止されています。
企業側の費用
受入れ企業が負担する費用は、以下のとおりです。
| 費用項目 | 金額の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 在留資格申請費用（行政書士報酬） | 10万円～20万円程度 | 認定・変更により異なる |
| 登録支援機関への委託費 | 月額2万円～4万円/人 | 支援計画の実施委託 |
| 住居確保費用 | 初期費用10万円～30万円程度 | 敷金・礼金・家具家電等 |
| 生活オリエンテーション費用 | 登録支援機関委託に含まれる場合が多い | 通訳費用等 |
| 定期面談費用 | 登録支援機関委託に含まれる場合が多い | 四半期ごとの面談 |
| 帰国旅費（本人が負担できない場合） | 5万円～15万円程度 | 法令上の義務 |
初年度の費用目安（1人あたり）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 在留資格申請関連 | 15万円～25万円 |
| 登録支援機関委託（年間） | 24万円～48万円 |
| 住居関連 | 15万円～35万円 |
| その他（健康診断等） | 3万円～10万円 |
| 合計（目安） | 57万円～118万円 |
注意： 上記はあくまで一般的な目安です。地域・分野・個別事情により大きく異なります。
報酬の基準
特定技能外国人の報酬は、日本人と同等以上でなければなりません。
| 判断基準 | 内容 |
|---|---|
| 同一業務の日本人との比較 | 同じ業務に従事する日本人がいれば、その報酬と同等以上 |
| 賃金規定がある場合 | 規定に基づき、経験年数等を考慮して同等以上 |
| 地域の賃金水準 | 近隣同業種の賃金水準も参考 |
| 最低賃金以上 | 当然ながら最低賃金を下回ることは不可 |
参考情報： 特定技能外国人の平均的な給与水準は、月額17万円～25万円程度（総支給額、地域・分野による）となっています。
建設分野の追加費用
建設分野は他分野にない特有の費用が発生します。
| 費用項目 | 金額の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| JAC賛助会員年会費 | 24万円/年 | 受入れ企業が負担 |
| CCUS事業者登録料 | 0円～2,400,000円 | 資本金により異なる |
| CCUS技能者登録料 | 2,500円/人 | 簡略型の場合 |
| 国土交通省への計画認定申請 | 行政書士報酬に含む場合が多い |
注意： 建設分野は月給制が義務のため、日給制の現場作業員と比較すると人件費が高くなる傾向にあります。
費用面での特定技能 vs 技能実習の比較
| 費用項目 | 特定技能 | 技能実習 |
|---|---|---|
| 監理団体費用 | なし | 月額3万円～5万円/人 |
| 登録支援機関費用 | 月額2万円～4万円/人 | なし |
| 送出し機関費用 | 本人負担（原則） | 企業負担の場合あり |
| 入国前講習費用 | なし | 企業負担の場合あり |
| 報酬水準 | 日本人同等以上 | 最低賃金以上 |
| 初年度総コスト | やや低い傾向 | やや高い傾向 |
コスト削減のポイント
- 自社で支援を実施する — 登録支援機関への委託費用を削減できます。ただし、外国語対応や支援体制の整備が必要です。
- 技能実習修了者を移行させる — 既に国内にいるため渡航費不要、試験免除で申請費用も削減。
- 社宅・社員寮を活用する — 住居確保費用を大幅に削減できます。
- 複数人を同時に受け入れる — 1人あたりの固定費（行政書士報酬等）を分散できます。
- 長期的な視点で考える — 2号への移行を見据え、長く活躍してもらうことで採用・育成コストを回収。
参考： 出入国在留管理庁「特定技能ガイドブック」 https://www.moj.go.jp/content/001326468.pdf
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