外食・飲食料品製造の特定技能｜飲食業界の人材確保

飲食業界と特定技能制度

飲食業界は日本で最も深刻な人手不足に直面している業界の一つです。特定技能制度では、**「外食業」と「飲食料品製造業」**の2つの分野が設けられており、飲食業界の人材確保を支援しています。

令和5年6月の閣議決定により、両分野とも特定技能2号の対象となり、長期的な外国人材の確保が可能になりました。

外食業分野の特定技能外国人は、飲食店における幅広い業務に従事できます。

重要： 上記の業務に付随する業務（清掃、配達等）にも従事可能です。ただし、専ら付随業務のみに従事させることはできません。

飲食料品製造業分野では、食品工場等における製造・加工業務に従事します。

業務	具体的な内容
飲食料品の製造・加工	原料の処理、加熱、殺菌、成型、包装
安全衛生管理	食品衛生法に基づく衛生管理、HACCP対応

注意： 事業所の業態により、どちらの分野に該当するかが決まります。飲食店が併設する工場で製造に従事する場合など、判断が難しいケースもありますので、事前にご相談ください。

項目	内容
試験実施機関	一般社団法人外国人食品産業技能評価機構（OTAFF）
試験形式	CBT方式
出題範囲	食品安全・品質管理、一般衛生管理、製造工程管理、HACCP
合格基準	総得点の65%以上
試験時間	80分

飲食業界で特定技能外国人を受け入れるためには、以下の要件を満たす必要があります。

令和5年6月の閣議決定により、外食業・飲食料品製造業ともに特定技能2号の対象分野となりました。

2号に移行すると、以下のメリットがあります。

2号への移行には、各分野の2号評価試験に合格し、一定の実務経験を有することが求められます。

よくある誤解として、コンビニエンスストアは特定技能の対象外です。コンビニの業務は飲食料品の「販売」が主であり、「製造」や「外食」には該当しません。

コンビニでの就労を希望する外国人の方は、「技術・人文知識・国際業務」などの他の在留資格を検討する必要があります。

参考： 出入国在留管理庁「特定技能制度について」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/specifiedskilledworker.html

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