特定技能1号の支援計画｜10項目の義務的支援を詳解

支援計画とは

特定技能1号の外国人を受け入れる企業（受入れ機関）は、1号特定技能外国人支援計画を策定し、これに基づいて適切な支援を行う義務があります。支援計画には、法令で定められた10項目の義務的支援を含めなければなりません。

根拠： 出入国管理及び難民認定法第19条の22～第19条の24、特定技能基準省令第4条

なお、特定技能2号の外国人については、支援計画の策定は不要です。

入国前（または在留資格変更前）に、外国人に対して以下の情報を提供します。

実施方法： 対面またはテレビ電話等で実施。本人が十分に理解できる言語で行うことが必要です。

外国人が住居を確保できるよう、以下のいずれかの支援を行います。

また、銀行口座の開設、携帯電話の契約、ライフライン（電気・ガス・水道）の手続きなど、生活に必要な契約の支援も行います。

日本での生活に必要な情報を提供します。少なくとも8時間以上実施することが求められています。

必要に応じて、以下の手続きに同行し、書類作成の補助を行います。

以下のいずれかの方法で日本語学習の機会を提供します。

外国人からの職業生活、日常生活又は社会生活に関する相談・苦情に対して、適切に対応します。

外国人と日本人との交流の場を提供します。

受入れ機関の都合（人員整理、倒産等）により雇用契約を解除する場合、以下の支援を行います。

3か月に1回以上、外国人本人及びその監督者と面談を実施します。

支援計画の全部又は一部を登録支援機関に委託することが可能です。

項目	内容
登録支援機関とは	出入国在留管理庁長官の登録を受けた機関
委託のメリット	専門的なノウハウを持つ機関に支援を任せられる
委託費用の目安	月額2万円～4万円程度/人（機関により異なる）
全部委託の場合	受入れ機関は支援計画の作成のみ行い、実施は登録支援機関が担当

注意： 委託した場合でも、支援の最終的な責任は受入れ機関にあります。登録支援機関の選定は慎重に行いましょう。

参考： 出入国在留管理庁「特定技能ガイドブック」 https://www.moj.go.jp/content/001326468.pdf

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