特定技能と技人国の違い｜どちらのビザが最適か？

はじめに

外国人が日本で就労するための在留資格として、**「特定技能」と「技術・人文知識・国際業務」（通称：技人国）**は最も利用されるものの一つです。しかし、この2つは制度の目的・要件・在留条件が大きく異なります。

本記事では、7つの項目で両制度を比較し、どちらのビザが最適なのかを判断するための指針をお伝えします。

特定技能の最大のメリットの一つは、学歴要件がないことです。技能試験と日本語試験に合格すれば、学歴に関係なく在留資格を取得できます。

一方、技人国では以下のいずれかが必要です。

ポイント： 高卒や中卒の方は、技人国の取得は困難ですが、特定技能であれば試験合格により取得可能です。

特定技能： 法令で定められた16分野の業務に限定されます。現場作業（工場、建設現場、飲食店等）が中心です。

技人国： 「技術」「人文知識」「国際業務」に該当する専門的・技術的業務全般に従事できます。

注意： 技人国では、単純労働（工場のライン作業、飲食店の接客のみ等）は認められません。特定技能はこれらの業務にも従事可能です。

特定技能1号は通算5年の上限がありますが、特定技能2号に移行すれば上限はなくなります。

技人国は当初から在留期間の上限がなく、更新を続ける限り日本に在留できます。

特定技能1号では家族（配偶者・子）の帯同が認められませんが、2号では可能です。技人国では当初から家族帯同が認められています。

影響： 家族と一緒に暮らしたい方にとって、特定技能1号は最長5年間の家族との別居を意味します。この点は在留資格選択の重要な判断材料です。

両制度とも転職は可能ですが、手続きや条件が異なります。

特定技能1号の在留期間は、永住許可の「引き続き10年以上日本に在留」の要件にカウントされません。

特定技能2号及び技人国の在留期間は、永住申請の要件にカウントされます。

特定技能1号では、受入れ企業は支援計画の策定・実施が必要であり、登録支援機関への委託費用も発生します。

技人国では、支援計画は不要であり、受入れ企業の追加的な義務は特定技能と比較して少なくなっています。

大学を卒業しており、かつ特定技能の対象分野で働く場合、両方の在留資格に該当する可能性があります。この場合は以下を考慮してください。

参考： 出入国在留管理庁「特定技能制度について」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/specifiedskilledworker.html

特定技能ビザの申請に関するご相談は、金子英隆行政書士事務所にお任せください。