【2026年4月改正】技人国ビザの新要件｜CEFR B2・申告書・派遣の変更点

令和8年（2026年）4月15日から、技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザの申請に関して重要な制度変更が施行されました。特にカテゴリ3・4の企業に所属する方の申請では、新たな提出書類が追加されています。本記事では、今回の改正内容と実務上の影響を詳しく解説いたします。

参照元： 出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」ページ（令和8年4月更新）

改正の全体像

今回の改正は、技人国ビザの審査をより厳格化し、不正な申請や実態と乖離した雇用を防止することを目的としています。主な変更点は3つです。

カテゴリ3又は4に該当する企業は、2026年4月15日以降の申請から**「所属機関の代表者に関する申告書」**を追加で提出する必要があります。

この書類は、所属機関（企業）の代表者の経歴や関与する他の法人について申告させることで、以下を防止することを意図しています。

カテゴリ3又は4で、言語能力を用いた対人業務（通訳・翻訳、外国語を使用した接客等）に従事する場合、CEFR B2相当の言語能力を証する資料の提出が必要になりました。

CEFR（ヨーロッパ言語共通参照枠）のB2レベルは、「自立した言語使用者」として、複雑な文章の主要な内容を理解し、ネイティブスピーカーと流暢にやり取りできる水準です。

以下のいずれかに該当すれば、CEFR B2相当の言語能力があるとみなされます。

条件	具体的な基準
日本語能力試験	JLPT N2以上を取得
ビジネス日本語テスト	BJTで400点以上を取得
長期在留	中長期在留者として20年以上本邦に在留
日本の大学等卒業	本邦の大学を卒業、又は高等専門学校・専修学校の専門課程を修了
日本の義務教育＋高校	日本国の義務教育を修了し高等学校を卒業

ポイント： 日本の大学や専門学校を卒業している場合は、自動的にB2相当とみなされるため、別途試験の合格証は不要です。留学生からの変更申請ではこの点が有利に働きます。

言語能力要件が求められるのは、言語能力を用いた対人業務に限られます。

令和8年2月24日に「申請人が派遣形態で就労する場合の取扱いについて」が公表され、派遣社員として技人国ビザで就労する際のルールが明確化されました。

2026年4月15日以降に対応した新しいチェックシートが出入国在留管理庁から公開されています。

重要： 2026年4月15日以降の申請には、必ず新しいチェックシートを使用してください。旧様式で提出すると審査に遅延が生じる可能性があります。

2026年4月改正に対応した技人国ビザの申請は、金子英隆行政書士事務所にお任せください。