技人国ビザのCEFR B2言語能力要件｜2026年4月からの新ルール

2026年4月15日から、技人国ビザの申請において新たにCEFR B2相当の言語能力証明が求められるケースが出てきました。「自分は対象なのか」「どの試験を受ければいいのか」など、多くのご質問をいただいています。本記事では、この新要件の詳細と実務対応を解説いたします。

参照元： 出入国在留管理庁「該当する活動・上陸許可基準について」（令和8年4月更新）

CEFR（セファール）とは

CEFRはCommon European Framework of Reference for Languagesの略で、外国語の運用能力を6段階で評価する国際基準です。

レベル	区分	概要
C2	熟達した使用者	ほぼネイティブレベル
C1	熟達した使用者	高度な文章を理解し、流暢に表現できる
B2	自立した使用者	複雑な話題でも主要な内容を理解し、自然なやり取りができる
B1	自立した使用者	日常的な話題を理解し、意見を述べられる
A2	基礎段階の使用者	簡単な日常表現を理解できる
A1	基礎段階の使用者	基本的なフレーズのみ

B2レベルのイメージ： ビジネスの打ち合わせで自分の意見を述べ、相手の議論を理解し、専門的な文章を読んで要点をまとめられる水準です。

以下の業務は、言語能力を主たる業務内容としないため、B2証明は不要です。

重要： 日本の大学・専門学校を卒業している留学生は、追加の試験を受ける必要はありません。卒業証明書がそのままB2の証明となります。

技人国の「国際業務」分野で母語以外の言語を使って業務を行う場合、その言語のB2相当を証明する必要があります。

言語	B2相当の試験・資格
英語	TOEIC 785点以上、IELTS 5.5以上、TOEFL iBT 72点以上
中国語	HSK 5級以上、中国語検定2級以上
韓国語	TOPIK 4級以上、ハングル能力検定2級以上
ベトナム語	大学での専攻証明等
その他	各言語の公的試験でB2相当と認められるもの

はい。 今回のCEFR B2要件はカテゴリ3・4のみが対象です。上場企業や源泉徴収税額1,000万円以上の企業は対象外です。

入管の運用上、母語での業務についてはB2相当の能力があるとみなされるのが一般的です。ただし、日本語での対人業務を兼務する場合は日本語のB2証明が必要になる可能性があります。

BJTビジネス日本語テストは随時受験が可能なため、JLPTの次回試験（年2回）を待てない場合はBJTの受験をお勧めします。また、日本の大学や専門学校を卒業していれば、JLPT N2がなくてもB2相当とみなされます。

2026年4月15日以降の更新申請では、カテゴリ3・4で対人業務に従事している場合、新しい更新用チェックシートに基づく書類が必要となります。初回申請時に提出済みであっても、改めて確認されることがあります。

業務の一部に言語能力を用いた対人業務が含まれていれば、B2証明は必要です。例えば、「通訳・翻訳（50%）＋事務作業（50%）」の場合、通訳・翻訳部分があるためB2証明が求められます。

CEFR B2言語能力要件を含む技人国ビザの申請は、金子英隆行政書士事務所にお任せください。