海外から外国人材を招聘する方法｜技人国ビザの認定申請ガイド

海外にいる外国人材を日本の企業に招聘するには、まず日本側で**在留資格認定証明書（COE）**を取得し、それをもとに現地の日本大使館・総領事館でビザ（査証）を取得するという2段階の手続きが必要です。本記事では、この認定申請の流れを詳しく解説いたします。

参照元： 出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」

認定申請の全体フロー

Step	内容	所要期間	場所
1	採用決定・雇用契約締結	—	企業
2	必要書類の準備	2〜4週間	企業・申請者
3	在留資格認定証明書交付申請	1〜3ヶ月	日本の入管局
4	認定証明書を海外の申請者に送付	1〜2週間	郵送・EMS
5	現地の日本大使館でビザ申請	1〜2週間	在外公館
6	来日・入国	—	空港
7	在留カードの受取	入国時	空港

注意： 認定証明書の有効期限は交付から3ヶ月です。この期間内に入国しないと無効になります。

申請者は誰か

認定申請は、**申請者本人（海外在住）**が直接行うことはできません。以下の代理人が日本国内で申請を行います。

代理人	備考
雇用する企業の職員	最も一般的
行政書士	申請取次の届出をした行政書士
弁護士	申請取次の届出をした弁護士

カテゴリ別の必要書類

カテゴリ1・2（大企業）

書類	備考
在留資格認定証明書交付申請書	所定様式
証明写真（4cm×3cm）	申請者のもの
返信用封筒（簡易書留分の切手貼付）	結果の受取用
カテゴリを証明する書類	四季報の写し又は法定調書合計表

カテゴリ3・4（中小企業）

上記に加えて以下の書類が必要です。

書類	目的
雇用契約書の写し	報酬・業務内容の確認
雇用理由書	採用理由と業務の関連性
申請者の卒業証明書（日本語訳付）	学歴の確認
申請者の成績証明書	専攻内容の確認
登記事項証明書	法人の実在確認
会社案内	事業内容の確認
決算書の写し	財務状況の確認
所属機関の代表者に関する申告書	2026年4月〜新設
CEFR B2言語能力証明（対人業務の場合）	2026年4月〜新設

海外からの招聘で追加的に必要になることがある書類

書類	内容
申請者の履歴書	職歴を含む経歴
在職証明書（前職）	実務経験の証明
資格証明書	保有資格の証明
推薦状	前職の上司等からの推薦

国別の注意事項

中国

注意点	対応
卒業証明書の認証	学信網（CHSI）の認証報告が求められる場合あり
ビザ発給に時間がかかる場合あり	余裕を持ったスケジュール
翻訳証明	中国語→日本語の翻訳証明を添付

ベトナム

注意点	対応
学歴証明書の再発行が困難な場合	早めの準備
送出機関との関係	手数料の適正性を確認
ビザ申請の混雑	ハノイ・ホーチミンの大使館は混雑

ネパール・バングラデシュ

注意点	対応
学歴の真偽確認に時間がかかる場合	認証済みの書類を準備
審査が慎重になる傾向	詳細な理由書の作成

韓国・台湾

注意点	対応
比較的スムーズな手続き	標準的な書類準備で対応可能
ビザ免除との関係	短期滞在で入国し、変更申請する選択肢もある場合あり

スケジュール管理のポイント

4月入社の場合の逆算スケジュール

時期	やるべきこと
前年10月	採用決定、雇用契約締結
前年11月	必要書類の準備開始
前年12月	認定申請の提出
1〜2月	審査期間
2〜3月	認定証明書の交付・海外送付
3月	現地でのビザ申請
4月	来日・入社

ポイント： 1〜3月は入管が最も混雑する時期です。4月入社に間に合わせるには、前年12月までに申請を完了させることが重要です。

認定証明書の送付方法

認定証明書が交付されたら、海外の申請者に原本を送付する必要があります。

送付方法	所要日数	費用
EMS（国際スピード郵便）	3〜7日	2,000〜3,000円
DHL・FedEx	2〜4日	5,000〜10,000円
普通国際郵便	7〜14日	500〜1,000円

推奨： 認定証明書は原本が必要なため、紛失リスクの低いEMS又は国際宅配便をお勧めします。

来日後の手続き

手続き	期限	届出先
住居地の届出	入国から14日以内	市区町村役場
社会保険・雇用保険の加入	入社時	企業が手続き
銀行口座の開設	早めに	銀行
在留カードの住所記載	住民登録時	市区町村役場

当事務所のサポート

海外からの外国人材招聘は、金子英隆行政書士事務所にお任せください。

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