はじめに
技人国ビザで会社員として働いてきた外国人が、日本で独立・起業を目指すケースが増えています。自分の会社を経営する場合は、就労系の技人国から「経営・管理」ビザへの在留資格変更が必要です。
本記事では、技人国から経営・管理への変更の流れと要件、注意点を解説します。
本記事は入管法別表第一の二の表「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」、上陸基準省令、出入国在留管理庁の公開情報に基づいて作成しています。経営・管理ビザの許可基準は令和7年（2025年）10月16日に改正され、施行されています。本記事は改正後の基準を前提としていますが、申請時は必ず最新の公式情報をご確認ください。
なぜ在留資格の変更が必要か
技人国は「企業に雇用されて専門的業務に従事する」在留資格です。一方、自分が会社の経営者・管理者となって事業を運営する活動は「経営・管理」の在留資格に該当します。雇われる立場から経営する立場へ変わるため、在留資格の変更が必要になります。
経営・管理ビザの主な要件
経営・管理ビザには、主に次の要件があります。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 事業所の確保 | 日本国内に事業を営む独立した事業所を確保していること |
| 事業の規模 | 資本金又は出資の総額が3,000万円以上であり、かつ常勤職員を1人以上雇用していること（令和7年10月16日施行の改正後基準） |
| 事業の安定性・継続性 | 事業計画に基づき、安定的・継続的に運営される見込みがあること |
注意：令和7年（2025年）10月16日の改正により、資本金3,000万円以上・常勤職員1人以上の雇用・経営又は管理について3年以上の経験・申請者又は常勤職員のCEFR B2相当の日本語能力・事業計画についての専門家の確認が要件に加わりました。詳しくは経営・管理ビザ完全ガイドをご覧ください。
技人国から変更する際の流れ
- 事業計画を立てる（収支計画、取引先、必要資金など）
- 法人を設立する（または個人事業の形態を整える）
- 事業所を確保する（賃貸契約など。自宅兼事務所は要件に注意）
- 資本金・出資の準備、事業規模の要件を満たす
- 地方出入国在留管理局へ在留資格変更許可申請を提出
- 審査・許可
準備で特に重要なポイント
事業所の実体
バーチャルオフィスや住居専用の物件は、事業所として認められにくい場合があります。事業を行う実体のあるスペースの確保が重要です。
事業計画の具体性
「なぜ日本でこの事業を行うのか」「どのように収益を上げるのか」を、取引先・市場・資金計画とともに具体的に示すことが、安定性・継続性の立証につながります。
タイミング
会社設立や事業所確保には時間がかかります。技人国の在留期限に余裕をもって準備を始めることが大切です。在留期限が迫ってからの申請は、準備不足で不許可となるリスクが高まります。
経営・管理の基礎は別記事で
経営・管理ビザの要件の詳細は「経営・管理ビザ完全ガイド」で解説しています。あわせてご覧ください。
よくある質問
Q. 副業として小さく始める場合も経営・管理に変更が必要ですか？ A. 技人国で認められる範囲を超えて事業経営を行う場合は、原則として経営・管理への変更が必要です。規模や態様により判断が分かれるため、事前相談をおすすめします。
Q. 資本金はいくら必要ですか？ A. 令和7年（2025年）10月16日施行の改正後は、資本金又は出資の総額が3,000万円以上必要です。あわせて常勤職員を1人以上雇用することも求められます。
Q. 技人国の会社を辞めてから準備してよいですか？ A. 在留資格は活動に基づくため、無職期間が長引くと在留に影響することがあります。計画的な準備と申請のタイミング設計が重要です。
当事務所のサポート
独立・起業は、法人設立から事業計画、在留資格変更まで多くの準備が必要です。金子英隆行政書士事務所は、法人設立と入管手続きの両方に対応し、起業を一貫してサポートします。
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