永住許可取消制度とは〜対象行為と防止策を解説〜

令和6年（2024年）6月に成立した入管法改正により、「永住許可の取消制度」が新設されました。この制度は、永住者が公的義務を故意に履行しない場合等に、永住許可を取り消すことができるものです。本記事では、取消対象行為の詳細と、永住権を守るための防止策を解説いたします。

制度導入の背景

永住者は在留期間の制限がなく、就労にも制限がありません。一方で、永住許可を取得した後に税金や社会保険料を支払わないケースが問題視されていました。

この改正は、永住者が日本社会で生活するうえで「最低限守るべきルール」を確保するために導入されたものです。

重要： この制度は「永住者を追い出す」ための制度ではなく、公的義務の履行を促すための制度です。取消に至る前に、まず**注意（通知）**が行われます。

取消対象となる行為

1. 税金の故意の不払い

税目	対象
所得税	確定申告が必要な場合の未申告・未納
住民税	住民税の故意の不払い
その他の国税・地方税	課税された税金の故意の不払い

2. 社会保険料の故意の不払い

保険料	対象
国民年金保険料	故意の未納
国民健康保険料	故意の未納
厚生年金・健康保険	事業主として故意に保険料を納付しない場合

3. 入管法上の義務違反

義務	具体的内容
在留カードの常時携帯	在留カードを携帯する義務の違反
届出義務	住居地の届出、所属機関の届出等の義務違反

4. 一定の刑罰法令違反

1年以内の拘禁刑に処された場合も、取消事由に該当する可能性があります。

「故意」の解釈

この制度で最も重要なのは「故意」の解釈です。

「故意に」とは、支払う能力があるにもかかわらず、**意図的に（わざと）**支払わないことを意味します。

ケース	取消対象か
収入があるのに税金をわざと払わない	対象
社会保険料を意図的に滞納し続ける	対象
病気で収入がなく払えない	対象外
失業して一時的に払えない	対象外
うっかり納付期限を過ぎた（すぐに納付）	対象外
納付方法が分からなかった（相談の上で納付）	対象外

参考： 永住許可制度の適正化Q&A — 出入国在留管理庁

取消手続きの流れ

永住許可の取消は、以下の手順で進められます。

ステップ1：事実の調査

入国管理局が、取消事由に該当する事実があるかどうかを調査します。

ステップ2：意見聴取の機会の付与

取消対象者には、意見を述べ、証拠を提出する機会が与えられます。いきなり取消されるわけではありません。

ステップ3：判断

調査結果と本人の意見を踏まえ、法務大臣が取消の可否を判断します。

ステップ4：取消の場合

永住許可が取り消された場合でも、直ちに退去強制にはなりません。他の在留資格（例：「定住者」等）への変更が検討されます。

永住権を守るための防止策

1. 税金の自動納付を設定する

税目	推奨する納付方法
住民税	特別徴収（給与天引き）に切替え
住民税（自営業）	口座振替を設定
所得税	振替納税を設定（確定申告の場合）
固定資産税	口座振替を設定

2. 社会保険料の管理を徹底する

保険料	推奨する対策
国民年金	口座振替を設定。前納制度の活用も有効
国民健康保険	口座振替を設定
厚生年金・健康保険	給与天引きのため自動（事業主は社労士に相談）

3. 届出義務を確実に履行する

引っ越しをした場合は14日以内に住居地の届出を行う
転職した場合は14日以内に所属機関の届出を行う
在留カードは常に携帯する

4. 経済的に困難な場合の対処

やむを得ない事情で納付が困難な場合は、以下の制度を活用してください。

住民税の減免制度 — 市区町村役場に相談
国民年金の免除・猶予制度 — 年金事務所に申請
国民健康保険の減額制度 — 市区町村役場に相談

大切なこと： 払えない場合でも「放置」せず、必ず行政に相談してください。相談して手続きをしている場合は、「故意の不払い」には該当しません。

よくある質問

Q. 過去に未納があったが、今は全て払い終わっている。取消対象になるか？

A. 制度施行前の未納については、遡って取消事由とされる可能性は低いとされています。ただし、今後は期限内の納付を徹底してください。

Q. 住民税を1回だけ遅れて払ったことがある。取消対象か？

A. 「故意に」支払わない場合が対象です。うっかり遅れた場合は「故意」とは言えません。ただし、遅延を繰り返す場合は故意と判断される可能性があります。

Q. 取消されたら日本から出なければならないのか？

A. 直ちに退去強制にはなりません。他の在留資格への変更が検討されます。