特定技能ビザ完全ガイド｜1号・2号の違いと対象16分野

特定技能制度とは

特定技能制度は、深刻化する人手不足に対応するため、2019年（平成31年）4月に創設された在留資格です。出入国管理及び難民認定法の改正により、一定の専門性・技能を有する外国人材を即戦力として受け入れることを目的としています。

根拠法令： 出入国管理及び難民認定法 別表第一の二の表「特定技能」（入管法第2条の5）

従来の就労ビザとは異なり、学歴要件がなく、試験に合格すれば取得可能という点が大きな特徴です。

特定技能1号と2号の比較

特定技能には「1号」と「2号」の2種類があり、それぞれ要件や在留条件が大きく異なります。

項目	特定技能1号	特定技能2号
技能水準	相当程度の知識又は経験	熟練した技能
日本語能力	試験等で確認（N4相当以上）	不要（1号で確認済み）
在留期間	通算5年が上限	上限なし（更新可）
在留期間の付与	1年、6か月又は4か月	3年、1年又は6か月
家族の帯同	原則不可	可能（配偶者・子）
支援計画	必要	不要
永住申請	在留期間に算入されない	要件を満たせば申請可能
転職	同一分野内で可能	同一分野内で可能

対象16分野一覧

令和5年6月の閣議決定により、特定技能2号の対象分野が大幅に拡大されました。現在の対象分野は以下のとおりです。

番号	分野	1号	2号
1	介護	○	×（※）
2	ビルクリーニング	○	○
3	素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業	○	○
4	建設	○	○
5	造船・舶用工業	○	○
6	自動車整備	○	○
7	航空	○	○
8	宿泊	○	○
9	農業	○	○
10	漁業	○	○
11	飲食料品製造業	○	○
12	外食業	○	○
13	自動車運送業	○	○
14	鉄道	○	○
15	林業	○	○
16	木材産業	○	○

※介護分野は、別途「介護」の在留資格が設けられているため、特定技能2号の対象外となっています。

特定技能と他の在留資格との違い

項目	特定技能1号	技能実習	技術・人文知識・国際業務
目的	人材確保	技能移転（国際貢献）	専門的業務
学歴要件	なし	なし	大学卒等が必要
転職	同一分野内で可	原則不可	自由
在留期間	通算5年（1号）	最長5年	上限なし
家族帯同	不可（1号）	不可	可能
受入れ形態	直接雇用	監理団体経由	直接雇用

制度利用の流れ

特定技能の在留資格を取得するには、主に2つのルートがあります。

海外からの入国（在留資格認定証明書交付申請）

1. 技能試験・日本語試験に合格
2. 受入れ企業と雇用契約を締結
3. 1号特定技能外国人支援計画を策定
4. 地方出入国在留管理局に在留資格認定証明書交付申請
5. 認定証明書の交付（審査期間：1～3か月程度）
6. 在外公館でビザ（査証）申請
7. 入国・就労開始

国内からの変更（在留資格変更許可申請）

1. 技能試験・日本語試験に合格（または技能実習2号修了による免除）
2. 受入れ企業と雇用契約を締結
3. 1号特定技能外国人支援計画を策定
4. 地方出入国在留管理局に在留資格変更許可申請
5. 変更許可（審査期間：1～3か月程度）
6. 就労開始

参考： 出入国在留管理庁「特定技能制度について」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/specifiedskilledworker.html

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