帰化申請の日本語能力要件｜試験・面接で求められるレベル

はじめに

帰化申請において、日本語能力は法律上の明文規定はないものの、実務上の重要な審査基準となっています。法務局での面接や筆記試験で日本語力が確認され、不十分と判断されると不許可になるケースもあります。

本記事では、帰化申請で求められる日本語能力のレベルと、具体的な審査方法、対策について解説いたします。

法務局が公式に示している基準は**「小学校3年生程度の読み書き能力」**です。具体的には以下の能力が求められます。

小学校3年生程度の日本語力は、日本語能力試験（JLPT）では概ねN3〜N2レベルに相当します。

ポイント： JLPT合格証の提出は必須ではありませんが、N2以上の合格証があれば日本語力の証明として有利に働きます。

帰化申請の過程で、日本語力は以下の5つの場面で確認されます。

帰化申請は、まず法務局で事前相談を行います。この段階で担当者と日本語でやり取りをするため、基本的な会話能力が必要です。

帰化の動機書は申請者本人が手書きで作成することが原則です。内容の構成力だけでなく、漢字の使用、文章力も審査の材料となります。

帰化が許可される際に、法務局で宣誓書を声に出して読み上げる場面があります。宣誓書の内容を正確に読めることが必要です。

法務局の担当者による面接が行われます。面接では以下のような質問がされます。

注意： 面接はすべて日本語で行われます。通訳の同席は認められません。

近年、法務局で日本語の筆記試験が実施されるケースが増えています。

漢字の読み書きには比較的有利ですが、ひらがな・カタカナの混在した文章や日本独自の漢字の使い方（例：「勉強」の意味の違い）には注意が必要です。近年は漢字圏出身者にも筆記試験が課される傾向にあります。

漢字の読み書きがハードルになるケースが多く見られます。基本的な漢字200字程度を書けるよう、事前の準備が重要です。

日本での居住歴が長く、日常会話に問題がなくても、読み書きが苦手な方は少なくありません。特に「書く」能力は意識的に練習する必要があります。

帰化申請に関するご相談は、金子英隆行政書士事務所にお任せください。