韓国籍の方の帰化申請｜家族関係登録簿と国籍離脱の実務

はじめに

韓国籍の方の帰化申請は、帰化申請全体の中で最も長い歴史を持っています。法務省の統計によると、韓国・朝鮮籍の方の帰化は累計で約37万人にのぼります。近年は年間2,000件前後と減少傾向にありますが、依然として帰化申請の主要な国籍のひとつです。

本記事では、韓国籍の方が帰化申請をする際の特有の書類と手続きについて解説いたします。

韓国籍の方の帰化申請の特徴

他の国籍との主な違い

項目	韓国の特徴
身分証明書類	家族関係登録簿（5種類の証明書）
国籍離脱	帰化許可後2年以内に国籍喪失申告
漢字	漢字の読み書きに比較的有利
書類の取得	在日韓国大使館・領事館で取得可能
本籍地の問題	本籍地が不明なケースがある

必要書類（韓国特有のもの）

韓国籍の方は、韓国の家族関係登録簿から以下の5種類の証明書を取得する必要があります。

家族関係登録簿の5つの証明書

証明書	韓国語名	内容
家族関係証明書	가족관계증명서	本人と家族（父母・配偶者・子）の関係
基本証明書	기본증명서	本人の出生、婚姻、死亡等の基本事項
婚姻関係証明書	혼인관계증명서	婚姻に関する詳細情報
入養関係証明書	입양관계증명서	養子縁組に関する情報
親養子入養関係証明書	친양자입양관계증명서	特別養子縁組に関する情報

ポイント： これらの証明書は、在日韓国大使館・総領事館で取得できます。申請者本人の分だけでなく、父母の分も必要な場合があります。

取得時の注意点

• 「詳細」証明書を取得する — 「一般」ではなく「詳細（상세）」を指定してください。一般では記載事項が省略されています
• 父母の証明書も必要 — 帰化申請では家族関係の全体像を示すため、父母の家族関係証明書・基本証明書も求められます
• 本籍地（登録基準地）の確認 — 証明書の取得には本籍地の情報が必要です

本籍地が不明な場合

長期在日の方で、韓国の本籍地（登録基準地）がわからないケースがあります。

対処法：

1. 親族に確認する（最も確実）
2. 在日韓国大使館・領事館で除籍謄本の検索を依頼する
3. 韓国の大法院電子家族関係登録システムを利用する（韓国の住民登録番号が必要）

書類の翻訳

韓国語の書類はすべて日本語翻訳を添付する必要があります。

翻訳の形式

• A4サイズの用紙に翻訳文を記載
• 翻訳者の氏名、住所、署名、翻訳日を明記
• 原文に忠実に翻訳（意訳や要約は不可）

韓国語翻訳の注意点

• 人名の漢字表記 — 韓国の証明書には漢字が併記されている場合が多いため、その漢字を使用
• 漢字がない場合 — カタカナで表記し、韓国語の原表記を併記
• 地名 — 韓国の行政区画名はそのまま漢字で表記

国籍離脱手続き

韓国の国籍喪失申告

韓国では、外国籍を取得すると韓国国籍を自動的に喪失します（韓国国籍法第15条）。ただし、国籍喪失申告を行わないと、韓国の家族関係登録簿上は韓国籍のまま残ります。

手順	内容	期間
1	日本の帰化許可を取得	—
2	在日韓国大使館・領事館に国籍喪失申告	帰化許可後
3	韓国側で国籍喪失処理	約1〜3ヶ月
4	国籍喪失確認書の発行	処理完了後

国籍喪失申告に必要な書類

• 国籍喪失申告書
• 日本の帰化者の身分証明書（コピー）
• 日本の戸籍謄本（帰化の記載があるもの）
• 韓国のパスポート（有効期限内のもの）
• 家族関係証明書

注意： 国籍喪失申告は帰化許可後2年以内に行ってください。申告を怠ると、韓国側の記録が更新されず、将来的に問題が生じることがあります。

韓国籍の方に多い在留資格パターン

パターン	特徴
特別永住者	簡易帰化（第7条・第8条）が適用される場合が多い
永住者	居住要件は充足済み
日本人の配偶者等	簡易帰化の対象
技術・人文知識・国際業務	普通帰化（5年以上の居住が必要）
経営・管理	普通帰化＋事業に関する追加書類

ポイント： 特別永住者の方の帰化申請については、別記事「特別永住者の帰化申請」で詳しく解説しています。

韓国籍特有の注意事項

兵役義務との関係

韓国の男性は兵役義務があります。兵役を終えていない場合や免除を受けている場合は、その状況を申告する必要があります。帰化申請自体に直接の影響はありませんが、韓国側の国籍離脱手続きに影響する場合があります。

在日韓国人の世代による違い

• 1世・2世 — 韓国の戸籍（旧制度）の整理が必要な場合がある
• 3世以降 — 韓国の家族関係登録簿が整備されていないケースがある
• 特別永住者 — 帰化条件が大幅に緩和される

当事務所のサポート

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