帰化の生計要件｜収入・資産はいくら必要？世帯全体で判断

はじめに

帰化申請の条件のひとつに**「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること」**（国籍法第5条第1項第4号）があります。

この条件は、申請者本人だけでなく世帯全体で判断されるのが特徴です。本記事では、生計要件の具体的な判断基準と、状況別の注意点を解説いたします。

国籍法第5条第1項第4号の条文は以下のとおりです。

「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること」

この条文から読み取れるポイントは3つあります。

ポイント	内容
世帯単位の判断	申請者本人だけでなく、配偶者や同居親族の収入・資産も含めて判断
資産または技能	現在の収入だけでなく、預貯金・不動産等の資産も考慮される
生計を営むことができる	現時点で安定的に生活できる見通しがあるかどうか

日本国民の子（養子を含む）や、日本で生まれ出生時から無国籍の方など、国籍法第8条に該当する場合は生計要件が免除されます。

具体的な金額基準は公表されていませんが、実務上の目安は以下のとおりです。

ポイント： これらはあくまで目安です。居住地域（東京と地方では生活費が異なる）、住居形態（持ち家か賃貸か）、その他の事情により個別に判断されます。

申請者本人に収入がなくても、配偶者の収入で世帯の生計が成り立っていれば要件を充足します。

日本国民の子である学生は、第8条により生計要件が免除されるため、本人に収入がなくても問題ありません。

年金収入と預貯金で安定した生活が営めていれば、要件を充足します。年金額だけでは不十分な場合、預貯金や不動産等の資産で補完できます。

自営業者や会社経営者の場合、会社員とは異なる審査のポイントがあります。

ポイント： 自営業者は会社員に比べて提出書類が多く、審査も厳しくなる傾向があります。申請前の2〜3年間は、安定した事業運営を心がけてください。

収入が目安に達しない場合でも、以下の資産で補完できる場合があります。

ただし、資産だけで収入がない（無職）という状態は、長期的な生計の安定性の観点から不利に評価されます。

帰化申請に関するご相談は、金子英隆行政書士事務所にお任せください。