派遣社員の技人国ビザ｜2026年新ルールと申請の注意点

技人国ビザで派遣社員として働くことは可能ですが、正社員の場合と比較して準備すべき書類や注意点が多くなります。2026年2月には派遣形態での就労に関する新たな取扱いが公表され、ルールが明確化されました。本記事では、派遣形態で技人国ビザを取得・維持するためのポイントを解説いたします。

参照元： 出入国在留管理庁「申請人が派遣形態で就労する場合の取扱いについて」（令和8年2月24日掲載）

派遣形態での技人国ビザの基本

派遣社員であっても、以下の条件を満たせば技人国ビザでの就労が認められます。

技人国ビザにおける所属機関は派遣元企業です。在留カードに記載される所属機関も派遣元となります。

これまで派遣形態での技人国申請は、正社員の場合と比べて審査基準が曖昧でした。今回の明確化により、以下の問題への対策が強化されています。

IT業界では、派遣と似た形態の**SES（システムエンジニアリングサービス）**が広く利用されています。入管審査では両者が区別されます。

注意： 契約上はSES（準委任）としながら、実態は派遣（客先の指揮命令下で就労）の場合、「偽装請負」として法的リスクがあり、入管審査でも不利になります。

技人国ビザ保有者が派遣先を変更した場合、以下の届出が必要です。

届出	期限	届出先
契約機関に関する届出	変更から14日以内	出入国在留管理局
就労資格証明書の取得（任意）	—	出入国在留管理局

ポイント： 派遣元（所属機関）が変わらない限り、派遣先の変更だけでは在留資格変更は不要です。ただし、派遣先での業務内容が技人国に該当しなくなる場合は問題となります。

在留期間更新時には、直近の派遣先での業務内容が審査されます。複数の派遣先を経験している場合は、それぞれの業務内容が技人国に該当していたことを説明できるよう準備しておきましょう。

派遣元企業には、技人国申請において以下が求められます。

要件	内容
派遣事業許可	厚生労働大臣の許可を受けた労働者派遣事業者であること
事業の安定性	継続的な事業運営が見込まれること
報酬支払能力	日本人と同等以上の報酬を支払う資力があること
適正な管理体制	派遣労働者の雇用管理を適正に行っていること

派遣形態での技人国ビザ申請は、金子英隆行政書士事務所にお任せください。