帰化の居住要件｜海外出張・一時帰国で出国日数が多い場合の対処法

はじめに

帰化の条件のひとつに**「引き続き5年以上日本に住所を有すること」**（国籍法第5条第1項第1号）があります。この「引き続き」という文言の解釈が、海外出張や一時帰国が多い方にとって大きな問題となります。

本記事では、居住要件の具体的な判断基準と、出国日数が多い方が取るべき対策を解説いたします。

国籍法第5条第1項第1号は、普通帰化の条件として以下を定めています。

「引き続き5年以上日本に住所を有すること」

この条件には2つの要素があります。

要素	内容
5年以上	在留資格を持って日本に5年以上居住していること
引き続き	5年間が継続的であること（中断がないこと）

5年のうち、3年以上は就労していることが実務上求められています。留学や家族滞在のみの期間は、居住年数にはカウントされますが、就労年数にはカウントされません。

「引き続き」の判断は、出国日数によって行われます。以下が実務上の目安です。

出国パターン	影響
1回の出国が90日未満かつ年間合計150日未満	原則として問題なし
1回の出国が90日以上	居住の継続性が中断したと判断される可能性
年間合計の出国が150日以上	居住の実態が疑問視される
1回の出国が1年以上	居住の継続性が中断したと判断される可能性が極めて高い

重要： これらはあくまで目安であり、法律に明文の規定はありません。個別の事情（出国理由、日本での生活基盤の維持状況等）を総合的に判断されます。

居住の継続性が中断したと判断された場合、5年のカウントがリセットされます。中断後、改めて5年間の継続居住が必要となります。

対策：

対策：

留学ビザでの在日期間も居住年数にはカウントされますが、就労期間として計算されません。

日本人の配偶者や日本で生まれた方など、簡易帰化に該当する場合は居住要件が緩和されます。

ポイント： ご自身がどの類型に該当するかによって、必要な居住年数は大きく変わります。まずは類型の判定を正確に行うことが重要です。

帰化申請では出入国記録表を作成し提出します。パスポートの出入国スタンプだけでなく、以下の方法で正確な記録を把握してください。

帰化申請に関するご相談は、金子英隆行政書士事務所にお任せください。