特定技能の受入れ企業の義務｜支援計画と届出のすべて

はじめに

特定技能1号の外国人を雇用する企業（受入れ機関）には、適正な雇用管理と外国人への支援に関する法令上の義務が課されています。これらの義務を怠ると、受入れ停止や罰則の対象となりますので、正しく理解しておくことが重要です。

根拠： 出入国管理及び難民認定法第19条の18～第19条の21、特定技能基準省令

特定技能外国人を受け入れるためには、受入れ機関が以下の基準を満たす必要があります。

基準	内容
欠格事由に該当しないこと	関係法令による刑罰を受けていない、5年以内に出入国・労働関係法令違反がないなど
雇用契約の適正性	日本人と同等以上の報酬、フルタイム、社会保険加入
支援体制の整備	支援計画の策定・実施が可能な体制があること
届出義務の遵守	各種届出を適時に行うこと

特定技能雇用契約は、以下の条件を満たす必要があります。

重要： 報酬の「同等以上」とは、同じ業務に従事する日本人従業員と比較して同等以上であることを意味します。賃金規定がある場合はそれに従い、ない場合は近隣同業種の賃金水準も参考にされます。

特定技能1号の外国人を雇用する場合、受入れ機関は1号特定技能外国人支援計画を策定しなければなりません。支援計画には、法定の10項目の義務的支援を含める必要があります。

支援計画の10項目の詳細は、別記事「特定技能1号の支援計画｜10項目の義務的支援を詳解」をご覧ください。

支援計画の全部又は一部を登録支援機関に委託することができます。特に、以下のような場合は登録支援機関への委託を検討されることをお勧めします。

注意： 登録支援機関に委託した場合でも、受入れ機関が支援の最終的な責任を負います。

受入れ機関には、以下の届出義務があります。届出を怠った場合は30万円以下の罰金の対象となります。

届出先： 受入れ機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局

特定技能外国人も日本人と同様に、以下の保険に加入する義務があります。

受入れ機関が義務に違反した場合、以下のペナルティが科される可能性があります。

参考： 出入国在留管理庁「特定技能制度について」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/specifiedskilledworker.html

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