技人国ビザの更新で不許可にならないためのチェックリスト

技人国ビザの「在留期間更新許可申請」は、初回取得時と比べて簡単だと思われがちですが、転職や業務内容の変更があった場合には不許可となるケースも少なくありません。本記事では、更新申請で失敗しないためのチェックリストと注意点を解説いたします。

参照元： 出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」

更新申請の基本事項

申請時期

在留期間の更新申請は、在留期限の3ヶ月前から受付が開始されます。

在留期限	申請開始日	推奨申請時期
2026年6月30日	2026年3月30日	4月上旬〜5月上旬
2026年12月31日	2026年9月30日	10月上旬〜11月上旬

重要： 期限ギリギリの申請は避けましょう。万が一追加書類を求められた場合に対応する時間が必要です。なお、申請中（結果待ち）であれば在留期限が過ぎても、期限から2ヶ月間は適法に在留できます（入管法第20条第6項）。

審査期間

更新申請の審査期間は通常2週間〜1ヶ月です。ただし、転職している場合や追加書類が求められた場合は、2〜3ヶ月かかることもあります。

転職した場合の注意点

在留期間中に転職した場合は、以下の手続きが必要です。

14日以内の届出義務

転職した場合は、転職後14日以内に出入国在留管理局に届出を行う義務があります（入管法第19条の16）。届出を怠ると、更新申請時に不利に働く可能性があります。

届出方法：

• 出入国在留管理局の窓口に提出
• 郵送（東京出入国在留管理局あて）
• オンライン（入管電子届出システム）

就労資格証明書の活用

転職後の業務が技人国に該当するか不安な場合は、就労資格証明書の交付申請を行うことをお勧めします。

• 転職先での業務が技人国に該当するかを事前に確認できます
• 更新申請時に就労資格証明書を添付すれば、審査がスムーズになります
• 交付手数料は900円（収入印紙）

更新チェックリスト10項目

以下のチェックリストで、更新申請前に確認しましょう。

No.	チェック項目	確認
1	在留期限の3ヶ月前を過ぎているか	□
2	転職した場合、14日以内の届出を行ったか	□
3	業務内容は技人国に該当する内容か（単純労働ではないか）	□
4	給与は日本人と同等以上が維持されているか	□
5	社会保険・雇用保険に加入しているか	□
6	住民税を適正に納付しているか	□
7	届出た住所と実際の居住地は一致しているか	□
8	資格外活動（副業等）を無許可で行っていないか	□
9	刑事処分・交通違反等の法令違反はないか	□
10	必要書類が全て揃っているか	□

業務内容が変わった場合の対応

同じ会社に在籍していても、部署異動等で業務内容が変わった場合は注意が必要です。

問題になるケース

• 営業企画部門から工場のライン管理へ異動
• IT部門から単純なデータ入力業務へ異動
• 通訳業務から店舗販売業務への変更

対策

• 異動後の業務も技人国に該当することを説明する資料を準備
• 業務内容説明書に新しい業務の専門性を記載
• 必要に応じて会社から業務内容を証明する書面を取得

給与が下がった場合のリスク

転職や昇給停止により給与が下がった場合、**「日本人と同等以上の報酬」**要件を満たさなくなるリスクがあります。

• 同業他社の同職種と比較して著しく低い場合は不許可の可能性
• 給与が下がった合理的な理由を説明できるようにしましょう
• 試用期間中の一時的な減額は理由書で説明すれば許容される場合があります

在留期間のステップアップ

技人国ビザの在留期間は「1年」「3年」「5年」の3段階があります。

在留期間	付与される条件の目安
1年	初回申請、転職直後、企業の安定性がやや不足
3年	同一企業で1年以上勤務、安定した就労実績
5年	同一企業で3年以上勤務、高い年収、大企業勤務

ポイント： 5年の在留期間を取得するためには、一般的に同一企業での長期勤務と安定した収入が求められます。頻繁な転職は在留期間の短縮につながる可能性があります。

不許可になりやすいケース

1. 転職後の届出を怠っていた — 法令違反として不利に評価されます
2. 転職先の業務が技人国に該当しない — 例：レストランのホール業務
3. 住民税の未納がある — 納税義務を果たしていないと判断されます
4. 長期間の無職期間がある — 就労目的の在留資格なのに就労していない場合
5. 犯罪歴がある — 軽微な交通違反でも複数回あると影響する場合があります

当事務所のサポート

技人国ビザの申請に関するご相談は、金子英隆行政書士事務所にお任せください。

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