在留資格とは?基本を押さえよう
在留資格とは?基本を押さえよう
在留資格とは
日本に滞在する外国人は、活動内容や在留目的に応じた「在留資格」を持つ必要があります。在留資格は法律で定められたもので、就労や学習、家族滞在など、24種類以上に分類されています。各資格には許可される活動内容が定められており、その範囲内で活動することが求められます。
主な在留資格の種類
例えば「技術・人文知識・国際業務」は、企業でエンジニアや通訳として働く人を対象とする在留資格です。「技能実習」は技能を習得することを目的とした資格であり、受け入れ企業や期間に関して厳格な基準があります。また、「家族滞在」は就労等をする本人と一緒に暮らす家族を対象としています。
取得までの流れ
在留資格を取得するには、まず活動内容に合致した資格を選び、必要書類を準備することが重要です。申請書の記入はもちろん、雇用契約書や経歴書など裏付け資料を揃える必要があります。その後、地方出入国在留管理局に申請し、審査が行われます。審査には数週間から数カ月かかる場合があり、誤記や不足書類があると追加提出を求められることもあります。
当事務所では、お客様の状況に応じた適切な在留資格の選定と、申請書類の準備・取次をサポートいたします。初めての申請で不安な方もお気軽にご相談ください。
関連する記事
【2026年】入管制度の変更まとめ|今年変わったこと・これから変わることの全体像
2026年は在留手数料の引き上げ、特定在留カードの運用開始、留学の日本語能力確認の厳格化など、入管制度の変更が集中した年です。いつ何が変わるのかを時系列と立場別に整理し、それぞれの詳細記事へご案内します。
【2026年7月から】留学ビザの日本語能力確認が厳格化|150時間の学習歴では足りません
出入国在留管理庁が在留資格「留学」の運用を見直し、日本語教育機関に入学する方の日本語能力は試験の証明書又は面接での確認が必須になります。適用時期・対象試験・例外・実務対応を一次情報にもとづき解説します。
企業内転勤ビザ完全ガイド|要件・対象企業・在留期間をわかりやすく解説
在留資格「企業内転勤」の要件、対象となる企業の範囲、在留期間、技人国との違いを行政書士が解説。海外拠点から日本へ社員を異動させる際の基本を網羅します。
企業内転勤の「1年以上の継続勤務」要件と資本関係|海外子会社・関連会社の範囲
企業内転勤ビザの核心要件である「直前1年以上の継続勤務」と、対象となる海外子会社・関連会社の資本関係を行政書士が解説。立証のポイントと注意点をまとめます。