FROM OVERSEAS
海外にお住まいの方のご相談
日本に来る前でも、オンラインでご相談いただけます。初回60分無料です。日本で行う手続きを、行政書士がお手伝いします。
ご相談の進め方
- 01
オンラインでご相談いただけます
海外にいらっしゃる間でも、オンラインでご相談いただけます。まずはフォームかメールで、今の状況をお書きください。
- 02
時差があるとき
事務所の時間は日本時間です。営業時間 10:00–19:00(不定休)。土日祝・夜間も、事前のご予約で対応します(お早めにご連絡ください)。ご希望の時間帯はフォームにお書きください。
- 03
言葉
中国語での対応が可能です。ベトナム語・英語のご相談も承っています。フォームは日本語・英語・中国語・ベトナム語のどれで書いても構いません。
- 04
書類のやり取り
遠方の方とは、郵送やデータで書類をやり取りしています。
- 05
メールと電話
メールは英語でも構いません。海外からお電話のときは +81-43-400-3399(日本語・中国語)です。
office@kaneko-office.biz
来日前に進める手続き
海外から日本に来て暮らす・働くときは、多くの場合、在留資格認定証明書(COE)を日本で申請するところから始まります。
- 01
在留資格認定証明書(COE)
海外にいるご本人が直接申請することはできません。日本にいる代理人が、日本の地方出入国在留管理局に申請します。申請取次の行政書士にご依頼いただくこともできます。交付を受けたら、ご本人が現地の日本大使館・総領事館などで査証(ビザ)を申請します。
- 02
海外にいる配偶者を呼ぶとき
多くの場合、日本にいる配偶者が代理人として申請します。離れて暮らしてきた期間があるため、結婚の実体が丁寧に確認されます。
- 03
海外から社員を迎えるとき
雇う会社の職員が代理人として申請するのが一般的で、申請取次の行政書士にご依頼いただくこともできます。卒業証明書や在職証明書などを海外から取り寄せる時間を見込みます。
- 04
日本で会社を作って事業をするとき
経営・管理の在留資格は、令和7年(2025年)10月16日の改正で基準が変わりました。来日前に、会社の設立と在留資格の進め方をご相談いただけます。
QUESTIONS
よくあるご質問
- 海外に住んでいても相談できますか。
- できます。来日前でもオンラインでご相談いただけます。初回60分は無料です。
- 海外にいる本人が在留資格認定証明書(COE)を申請できますか。
- 海外にいるご本人が直接申請することはできません。日本にいる代理人(雇う会社の職員、日本にいる配偶者など)が申請します。申請取次の行政書士にご依頼いただくこともできます。
- COE が交付されれば、必ず査証(ビザ)が出ますか。
- 必ず出るとは限りません。COE は在留資格に当たることの証明で、査証の発給を保証するものではありません。
- 日本語が話せなくても相談できますか。
- 中国語での対応が可能です。ベトナム語・英語のご相談も承っています。ご予約の際にお知らせください。
- 時差があるのですが、相談の時間は合わせてもらえますか。
- ご希望の時間帯をお知らせください。営業時間 10:00–19:00(不定休)(日本時間)です。土日祝・夜間も、事前のご予約で対応します(お早めにご連絡ください)。
- 書類はどうやってやり取りしますか。
- 遠方の方とは、郵送やデータで書類をやり取りしています。
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初回相談は60分無料です。お電話でもフォームでも、まずは状況をお聞かせください。
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営業時間 10:00–19:00(不定休)
土日祝・夜間も、事前のご予約で対応します(お早めにご連絡ください)