BUSINESS & COMPANY
会社設立と経営・管理の在留資格
外国人の方が日本で会社を立ち上げる場合、会社設立と在留資格は別々の手続きに見えて、実際には同じ一本の設計です。資本金の出どころ、事業所の確保、事業計画の中身。どれか一つが崩れると在留資格が下りません。当事務所は両方を一続きの仕事として承ります。
こんなご相談を承っています
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会社設立（定款の作成・電子定款認証）
商号、目的、資本金、機関設計を決めるところからご相談ください。電子定款で作成するため、紙の定款に必要な収入印紙4万円がかかりません。
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経営・管理の在留資格
事業の継続性・安定性を、事業計画と裏づけ資料で説明します。数字が机上のものになっていないか、取引の見込みが具体的かを一緒に詰めます。
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事業所（事務所）要件の確認
自宅兼用は原則として認められません。賃貸借契約の使用目的、独立性、看板や設備など、審査で問われる点を契約前に確認します。
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事業計画書の作成
誰に何を売り、いくらの経費でいくら残るのか。事業の実体を審査官が追える形に整えます。
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出資金の origin（原資）の説明
資本金がどこから来た資金なのかは必ず問われます。送金記録や贈与の経緯を、時系列で説明できる形にまとめます。
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許認可が必要な業種の設立設計
建設業、人材派遣、飲食など、事業に許認可が要る場合は定款の目的や体制を許認可の要件から逆算して設計します。
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設立後の各種届出
設立後に必要となる官公署への届出をご案内します。税務・社会保険については提携の専門家と連携します。
HOW IT WORKS
ご依頼の流れ
- 01
お問い合わせ
お電話またはフォームからご連絡ください。ご相談の日程を調整します。
- 02
初回相談（60分・無料）
状況を伺い、取りうる選択肢と見通しをお伝えします。難しい案件は難しいと正直に申し上げます。
- 03
ご依頼の範囲と費用のご提示
お引き受けする範囲と費用をご提示し、ご了解をいただいてから着手します。
- 04
書類の収集・作成
必要な資料をご案内し、申請書と理由書・説明資料を作成します。
- 05
申請・結果のご報告
官公署へ申請し、追加資料の求めに対応します。結果が出ましたらご連絡し、その後の手続きもご案内します。
QUESTIONS
よくあるご質問
- 資本金はいくら必要ですか。
- 会社の設立自体は1円からできますが、経営・管理の在留資格では事業の規模を示す要素として資本金が見られます。金額だけでなく、その資金の出どころを説明できることが重要です。個別の状況に応じてご相談ください。
- 会社を作ってから在留資格を申請すればよいですか。
- 順序としてはそうなりますが、設計は先です。設立してから在留資格の要件を満たしていないと分かると、やり直しに時間と費用がかかります。設立前にご相談ください。
- 登記もお願いできますか。
- 登記申請そのものは司法書士の業務です。当事務所は定款の作成・認証と、その前後の設計をお引き受けします。
- 日本に住んでいなくても会社を作れますか。
- 設立自体は可能ですが、経営・管理の在留資格を取得して日本で事業を運営するには別の要件があります。何を目的とされているかによって道筋が変わりますので、まずお聞かせください。
できることと、できないこと
定款の作成と電子定款の認証嘱託、事業計画の作成、官公署への許認可申請は行政書士の業務です。設立登記の申請は司法書士、税務申告は税理士、社会保険の手続きは社会保険労務士の業務にあたります。
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