建設業許可と各種許認可

こんなご相談を承っています

• 建設業許可の新規取得（千葉県知事許可）

  要件を満たしているかの確認から、必要書類の収集、申請書の作成・提出まで一貫して承ります。今は要件を満たさない場合も、何をいつまでに整えれば申請できるかをお示しします。

• 業種追加・般特新規

  既に許可をお持ちの方の業種追加、一般から特定への切り替えに対応します。

• 許可の更新（5年ごと）

  有効期間満了の30日前までに申請が必要です。期限管理も含めてお預かりします。

• 決算変更届（事業年度終了届）

  毎事業年度の終了後4か月以内に提出が必要な届出です。これを出していないと更新も業種追加もできません。未提出の年度が溜まっている場合もご相談ください。

• 各種変更届

  商号・所在地・役員・経営業務の管理責任者・専任技術者・資本金の変更など、事由ごとに提出期限が異なります。

• 経営事項審査（経審）

  公共工事を元請として受注するために必要な審査です。決算変更届の提出が前提となります。

• 建設業まわりの手続

  入札書類の作成（積算）、電気工事業者の登録・更新、建設キャリアアップシステム（CCUS）の登録、国土交通省の建設特定技能受入計画の認定申請も承ります。

• そのほかの許認可

  古物商許可、産業廃棄物収集運搬業許可、宅地建物取引業免許、医療法人の設立認可、事業協同組合の設立認可、一般財団法人・NPO法人の手続を承ります。ここにない許認可も、まずご相談ください。

• 許認可のほかに承る手続

  補助金の申請、日本政策金融公庫の創業融資の申込みのお手伝い、帰化許可申請、相続・遺言、書類の翻訳とアポスティーユも承ります。

• 外国人技能者の受入れとあわせたご相談

  当事務所は入管業務も主力としています。建設業許可と、現場で働く方の在留資格を一つの窓口でご相談いただけます。

HOW IT WORKS

ご依頼の流れ

1. 01

   お問い合わせ

   お電話またはフォームからご連絡ください。ご相談の日程を調整します。

2. 02

   初回相談（60分・無料）

   状況を伺い、取りうる選択肢と見通しをお伝えします。難しい案件は難しいと正直に申し上げます。

3. 03

   ご依頼の範囲と費用のご提示

   お引き受けする範囲と費用をご提示し、ご了解をいただいてから着手します。

4. 04

   書類の収集・作成

   必要な資料をご案内し、申請書と理由書・説明資料を作成します。

5. 05

   申請・結果のご報告

   官公署へ申請し、追加資料の求めに対応します。結果が出ましたらご連絡し、その後の手続きもご案内します。

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