令和8年(2026年)10月1日、在留資格の変更許可・在留期間の更新許可・永住許可の手数料(在留許可手数料)が改定されました。
6月の記事「在留手続の手数料引き上げ|上限10万円・永住30万円の意味」では、改正入管法で引き上げられたのは上限額であり、実際の額は政令で決まるとご説明しておりました。その政令が定められ、実際にお支払いいただく額が確定しています。
最大の変更点は、変更・更新の手数料が、許可される在留期間の長さによって変わるようになったことです。
参照元: 出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」/同リーフレット「2026年10月1日から外国人の在留手続に関する手数料が改定されます」/同「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」/同「令和8年10月1日以降における在留許可手数料の減額措置又は免除措置について」/同「再入国許可申請」/同「就労資格証明書交付申請」
いつの申請から新しい額になるのか
基準は「申請を受け付けた日」です。 令和8年10月1日以降に受け付けた申請から改定後の額になります。9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の額を納付します。
オンライン申請の受付日は、「申請受付仮番号」又は「申請受付番号」のお知らせメールで確認できます。
改定後の手数料(在留資格変更許可・在留期間更新許可)
根拠は、改正後の出入国管理及び難民認定法施行令第25条第1項です。
| 許可される在留期間 | 窓口申請 | オンライン申請 |
|---|---|---|
| 3月以下 | 10,000円 | 10,000円 |
| 3月超6月以下 | 18,000円 | 15,000円 |
| 6月超1年未満 | 25,000円 | 21,000円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 |
| 1年超3年未満 | 48,000円 | 42,000円 |
| 3年以上5年未満 | 64,000円 | 56,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000円 |
改定前は、窓口申請6,000円、オンライン申請5,500円でした。
注意: オンライン申請の場合は、上の手数料に加えて決済手数料がかかります。決済手数料は、許可期間が3年未満の場合330円、3年以上の場合550円(いずれも税込)です。たとえば在留期間「1年」の更新なら支払額合計は27,330円、「5年」なら65,550円となります。
永住許可の手数料
| 許可 | 改定前 | 改定後 |
|---|---|---|
| 永住許可(窓口) | 10,000円 | 200,000円 |
改正入管法で定められた上限は30万円でしたが、実額は20万円と定められました。
変わらない手数料
再入国許可(窓口申請は1回限り4,000円・数次7,000円、オンライン申請は1回限り3,500円・数次6,500円)と就労資格証明書の交付(1,600円)の手数料額は変わりません。ただし、オンライン申請の場合は別途決済手数料(220円)がかかります。【2026年11月12日更新】上の就労資格証明書の1,600円はオンライン申請の額で、窓口申請は2,000円です。
実務で押さえておきたい3つのこと
1. 申請の時点では額が分からない
変更・更新の額は許可される在留期間で決まるため、申請した時点では確定しません。窓口申請は審査終了後に届くハガキに、オンライン申請は審査完了後に届く決済リンク付きメールに、納めるべき額が記載されます。
希望どおりの在留期間(たとえば5年)で許可されれば額は高くなり、短い在留期間になれば低くなります。会社が手数料を負担している場合は、最も高い額(窓口なら75,000円)を想定して予算を組んでおくのが安全です。
2. 窓口とオンラインで最大1万円の差
在留期間「5年」の場合、窓口75,000円に対し、オンラインは65,550円(決済手数料込み)で、差は9,450円です。家族全員の更新を同時に行う場合などは、差が大きくなります。ただし、オンライン申請では収入印紙が使えず、コンビニ決済又は銀行決済になります。詳しくはオンライン申請の手数料がコンビニ・銀行決済に変わりましたをご覧ください。
3. 窓口では収入印紙を事前に用意する
窓口で受け付けた申請は、従来どおり収入印紙で納めます。出入国在留管理庁は、各官署の売店やコンビニの収入印紙は在庫に限りがあるため、ハガキに記載された金額分を、規模の大きな郵便局などで事前に購入してから来庁するよう案内しています。収入印紙の購入は現金のみで、なるべく枚数が少ない組合せでの購入に協力するよう求められています。
手数料の減額・免除
改正後の入管法第67条第3項と、同法施行令第25条第2項により、手数料の減額・免除の制度が設けられました。
減額の対象になり得る方
次の両方に当たる場合に、減額の対象となり得ます。
- 生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に生活に困窮していると認められる方(生活保護に準じた保護を受けている方、中国残留邦人等支援給付を受けている方、これらと同程度に困窮していると認められる方など)
- 人道上の配慮をする必要がある方(難民等の認定を受けた方、児童養護施設等に入所している方、指定難病の患者・特別障害者やその監護者、日本人又は特別永住者の実子を単独で監護・養育している方など)
減額後の額
| 許可 | 減額後の手数料 |
|---|---|
| 在留資格の変更許可 | 10,000円 |
| 在留期間の更新許可 | 10,000円 |
| 永住許可 | 20,000円 |
注意: 永住許可の減額は、日本人・永住者・特別永住者の配偶者又は子等に限られます。また、減額の申出は窓口申請に限られ、在留申請オンラインシステムでは対応していません。生活保護受給証明書などの疎明資料を、申請書類とあわせて提出する必要があります。
免除は、外交・公用の在留資格への変更など、ごく限られた場合に限られます。
まとめ
- 令和8年10月1日以降に受け付けた申請から、在留許可手数料が改定されました。
- 変更・更新は許可される在留期間で額が決まり、窓口で1万円〜7万5千円、オンラインで1万円〜6万5千円(別途決済手数料)です。
- 永住許可は20万円になりました。
- 9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月以降でも改定前の額です。
- 生活に困窮し人道上の配慮が必要な方には減額の制度があり、申出は窓口申請に限られます。
2026年のほかの制度変更は入管制度の変更まとめで、永住許可の審査の考え方は永住許可ガイドライン(令和8年10月1日改定)で解説しております。
当事務所のサポート
手数料が上がった分、不許可や短い在留期間での許可は、これまで以上に負担になります。申請内容を整え、ご希望の在留期間での許可を目指すお手伝いをいたします。会社として外国人社員の更新費用の見通しを立てたいというご相談もお受けしております。
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