金子英隆行政書士事務所
在留資格 金子英隆

【令和8年10月1日改定】永住許可ガイドラインはどう変わったか|日本語B1・年金・世帯年収・出国日数

出入国在留管理庁は、令和8年(2026年)10月1日付で「永住許可に関するガイドライン」を改定いたしました。8月に意見募集(パブリック・コメント)にかけられていた改定案が、正式なガイドラインとして公表されたものです。

改定後のガイドラインは、これまでの「素行・独立生計・国益」という3つの要件の枠組みを維持しつつ、世帯年収の水準、年金の受給見込額、日本語能力(B1相当)、出国日数、日本の制度・ルールの理解、学齢期の子の就学など、審査で考慮する要素を具体的に書き出したものになっています。永住申請をお考えの方にとって、準備の中身と時期の両方に関わる改定です。

参照元: 出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)」/同「『永住者』の適正化に係るパブリック・コメントの実施について」。本記事の内容はすべて同庁の公表資料に基づいています。

【2026年10月11日更新】 国益要件の考慮要素の数を「11」から「10」に訂正しました(ガイドライン第2の5の (1) は考え方を示した部分のため)。そのほかの内容は公開時点の情報です。

いつから適用されるのか

最初に、適用時期を確認しておきます。ここを誤ると、準備の順序を誤ります。

項目適用される申請
ガイドライン全体令和9年(2027年)4月1日以降の申請
収入(第2の4(2))/公共の負担とならないこと(第2の5(7))改定日の6か月前の日以降に申請し、改定日(令和8年10月1日)時点で審査中の案件にも適用

注意: 収入に関する考え方は、すでに審査中の案件にも及びます。令和8年の春以降に永住申請をされ、まだ結果が出ていない方は、ご自身の世帯年収が新しい考え方に照らしてどう評価されるかを確認しておかれることをおすすめいたします。

なお、法律そのものも変わります。令和6年の入管法改正により、入管法第22条第2項に「この法律に規定する義務の遵守、公租公課の支払等」という文言が加わり、令和9年4月1日に施行されます。ガイドラインは、この文言は従前のガイドラインの記載を法律上の要件として明確化したもので、施行日前の審査でも考慮されていたと説明しています。

要件の枠組みは変わっていません

入管法第22条第2項が定める永住許可の要件は、次の3つです。

  1. 素行が善良であること(素行善良要件)
  2. 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること(独立生計要件)
  3. その者の永住が日本国の利益に合すること(国益要件)

日本人・永住者・特別永住者の配偶者又は子である場合は、1と2への適合が不要となります。この点も従来どおりです。

変わったのは、それぞれの要件をどう判断するかの考慮要素が、具体的に書き込まれたことです。

独立生計要件 ─ 世帯年収と年金

世帯年収は「日本人世帯の平均収入を上回る水準」

改定後のガイドラインは、独立生計要件について「日本人と同等水準以上の経済条件が求められます」としたうえで、収入を次のように判断するとしています。

  • 申請者の属する世帯の年収が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準(年収水準)に継続して達しているか
  • 世帯年収は、申請者と同一生計の家族の年収を合算した額
  • 「家族滞在」など就労資格でない在留資格の家族の収入は合算しない(資格外活動許可によるアルバイト収入は算入しない)
  • 扶養している親族は、海外に住んでいても世帯人数に加算する
  • 世帯人数が5人以上の場合は、年収水準に生活費等の増加額を加算する

ガイドラインの本文には、年収水準の具体的な金額は記載されていません。また、ここでいう「就労資格」からは、技能実習・育成就労・特定技能1号・企業内転勤・一部の特定活動が除かれている点にご注意ください。

ポイント: 本国のご両親を扶養に入れている方は、世帯人数が増える分、求められる年収水準も上がります。扶養に入れている親族の人数と世帯年収の関係は、申請前に必ず確認しておくべきところです。

年金は「受給見込額」で見る

新しく加わったのが、年金の考え方です。

  • 申請時の年齢、これまでの年金の加入状況、申請時の年収から推計される将来の年金の受給見込額が
  • 日本人世帯の平均収入を上回る年収水準で30年間働き、厚生年金に加入していた場合の見込額(受給年金水準)に達しているかを考慮する
  • 達しない場合でも、不足分を補える金融資産(補填資産)があれば、達しているものと評価する
  • 補填資産の基準は申請時の年齢に応じて決まり、若い方ほど基準は低くなる
  • 配偶者がいる場合は、夫婦の受給見込額を合算して判断する

これまで年金は「納めているかどうか」が中心でしたが、改定後は将来どれだけ受け取れる見込みかまで考慮されることになります。

国益要件 ─ 書き込まれた10の考慮要素

国益要件については、次の10の要素が示されました。

【2026年10月11日更新】 公開時は「11の考慮要素」と書いていましたが、ガイドライン第2の5の (1) は国益要件の「考え方」を示した部分で、考慮要素は (2)〜(11) の10個です。見出しと本文を「10」に訂正しました。

要素主な内容
(2) 法に規定する義務の遵守住居地の届出、在留カードの携帯・提示などの義務。過去の違反も原則消極評価
(3) 公租公課の支払税・公的医療保険・公的年金。申請時に未納がなくても、過去に滞納処分を受けたことがあれば原則消極評価
(4) 刑罰法令違反拘禁刑・罰金刑、少年法による保護処分
(5) 上陸拒否事由・上陸許可基準現在の在留資格の基準に適合していない場合も消極評価
(6) 長期間の居住原則10年以上(うち就労資格又は居住資格で5年以上)、最長の在留期間、出国日数
(7) 公共の負担とならないこと配偶者等で独立生計要件が不要な方にも、現に公共の負担となっている状況等を考慮
(8) 日本語能力B1相当レベル以上
(9) 制度・ルール等への理解「生活・就労ガイドブック」の内容を中心に理解を確認
(10) 学齢期の子の就学子が小学校・中学校に通学していること
(11) その他「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」の施策への貢献など

以下、実務への影響が大きいものをご説明いたします。

出国日数 ─ 「半年以上」「通算2年6月以上」

新設: 申請時点から過去10年以内に、合理的な理由なく、1回の出国で半年以上不在とした期間がある場合、又は通算して2年6月以上不在とした場合は、原則として消極評価をします。

海外出張が多い方、本国に長期で帰省された方は、出入国の記録を10年分確認しておく必要があります。「合理的な理由」があるかどうかは個別の判断になりますので、長期の不在がある場合は理由を説明できる資料を整えておくことが大切です。

在留期間「3年」の経過措置

永住申請には、現在の在留資格について最長の在留期間(多くの就労資格では「5年」)をもって在留していることが求められます。在留期間「3年」の方については、次の経過措置があります。

  • 令和9年3月31日までの申請:「3年」でも最長の在留期間をもって在留しているものとして取り扱う
  • 令和9年4月1日以降の申請:令和9年3月31日時点で「3年」を有しており、それが4月1日以降の初回の永住申請で、かつその「3年」の在留期限までに処分を受ける場合に限り、同じ扱い

日本語能力 ─ B1相当

「日本語教育の参照枠」(令和3年10月12日文化審議会国語分科会報告)のB1相当レベル以上の日本語能力を有しているかが考慮要素になりました。

ただし、次のような方については、この要素を考慮しないとされています。

  • 高度人材外国人(ポイント70点・80点、特別高度人材)とその家族
  • 学校教育法が規定する初等教育又は中等教育を累計6年以上受けた方
  • 永住者の子(養育する親がB1相当以上の日本語能力を有し、かつ子が日本で出生した場合に限る)

制度・ルールの理解と、子の就学

出入国在留管理庁長官が指定する方法により、「生活・就労ガイドブック」に記載されている事項を中心に、日本の制度・ルールを理解しているかを確認するとされています。具体的な確認方法は、ガイドラインの本文には書かれていません。

また、学齢期(義務教育の期間)の子を養育している方は、子が小学校又は中学校に通学していることが求められます。

そのほかの変更点

  • 「我が国への貢献」に関するガイドラインは廃止され、内容は改定後のガイドラインの「第4 我が国に貢献した者に対する特例」に統合されました。
  • 在留資格「特定活動」のうち、どの活動が「10年」の在留期間に算定されるか、どの活動が就労資格に当たるかの基本的な考え方と主な例が示されました。たとえば、告示46号(本邦大学等卒業者)は就労資格に当たり、継続就職活動や就職内定者としての在留は「10年」に算定されません。
  • 原則10年在留に関する特例(日本人の配偶者等、定住者、高度人材など)の内容は、従来の枠組みが維持されています。

永住申請をお考えの方へ ─ いま確認しておきたいこと

  1. 世帯の構成と年収 同一生計の家族、扶養親族(海外を含む)の人数と、合算できる収入・できない収入を整理する
  2. 年金の加入記録 ねんきん定期便などで加入期間と見込額を確認する
  3. 過去10年の出入国 1回半年以上・通算2年6月以上の不在がないかを確認する
  4. 税・社会保険の納付履歴 過去の滞納処分の有無も含めて確認する
  5. 届出の履歴 住居地・所属機関などの届出漏れがないかを確認する
  6. 日本語能力 B1相当の証明が必要になるか、ご自身が除外される類型に当たるかを確認する
  7. 申請の時期 令和9年3月31日までに申請するか、4月1日以降にするかで、在留期間「3年」の扱いや考慮要素の範囲が変わる

注意: 「令和9年4月より前に申請すれば旧基準で審査される」とは限りません。収入と公共の負担に関する考え方は、改定日の時点で審査中の案件にも適用されます。また、ガイドラインは従来から考慮されていた事項を明確化したものと説明されている部分もあります。申請時期は、ご自身の状況を一つずつ確認したうえで決めるのが安全です。

まとめ

  • 永住許可ガイドラインが令和8年10月1日に改定され、原則令和9年4月1日以降の申請から適用されます。
  • 世帯年収は日本人世帯の平均収入を上回る水準、年金は受給見込額で考慮されます。
  • 日本語B1相当、出国日数、制度・ルールの理解、子の就学が考慮要素として明記されました。
  • 収入と公共の負担の項目は、改定日に審査中の案件にも適用されます。

永住許可の取消しについても、同じ日に新しいガイドラインが策定されています。あわせて永住者の在留資格の取消しに関するガイドラインをご覧ください。永住の基本は永住許可申請ガイド、年収の考え方は永住申請の年収要件、10月1日からの手数料は在留手続の手数料が改定されましたで解説しております。

当事務所のサポート

永住申請は、改定後のガイドラインで確認される事項が大きく増えました。世帯年収・年金・出国日数・納付履歴を一つずつ確認し、申請の時期も含めてご提案いたします。

  • 許可率98%の実績
  • 対応言語: 日本語・中国語・ベトナム語・英語
  • 初回相談無料
  • 千葉・東京を中心に全国対応(オンライン相談可)

お問い合わせはこちら

よくあるご質問

改定後の永住許可ガイドラインは、いつの申請から適用されますか。

原則として令和9年(2027年)4月1日以降の申請から適用されます。ただし、収入(第2の4(2))と公共の負担とならないこと(第2の5(7))の2項目は、改定日の6か月前の日以降に申請し、改定日(令和8年10月1日)の時点で審査中の案件にも適用されます。

永住申請に日本語能力の証明が必要になるのですか。

改定後のガイドラインでは、「日本語教育の参照枠」のB1相当レベル以上の日本語能力を有しているかが考慮要素とされました。ただし、高度人材外国人とその家族、日本の小学校・中学校・高等学校等で累計6年以上教育を受けた方、一定の条件を満たす永住者の子などは、この要素を考慮しないとされています。

長く海外に出ていた期間があると不利になりますか。

申請時点から過去10年以内に、合理的な理由なく、1回の出国で半年以上日本を不在にした期間がある場合、または不在の期間が通算2年6月以上ある場合は、原則として消極評価をすると明記されました。

今は在留期間「3年」ですが、永住申請できますか。

令和9年3月31日までに申請する場合は、在留期間「3年」でも最長の在留期間をもって在留しているものとして取り扱われます。令和9年4月1日以降の申請では、同年3月31日時点で「3年」を持っており、それが4月1日以降の初回の永住申請で、その「3年」の在留期限までに処分を受ける場合に限り、同じ扱いとされています。

#永住許可 #永住ガイドライン #2026年制度変更 #日本語能力

関連する記事

在留資格

【令和8年10月1日から】在留手続の手数料が改定されました|更新は許可期間で決まる・永住は20万円

令和8年10月1日以降に受け付けた在留資格の変更・在留期間の更新・永住許可の申請から、手数料が改定されました。更新・変更は許可される在留期間に応じて1万円〜7万5千円(窓口)、永住許可は20万円です。窓口とオンラインの額の違い、9月30日までの申請の扱い、減額の制度を出入国在留管理庁の公表資料に基づき整理します。

在留資格

オンライン申請の手数料がコンビニ・銀行決済に|入管を装った詐欺メールの見分け方

令和8年10月1日以降に在留申請オンラインシステムで申請した場合、手数料は収入印紙ではなくコンビニ決済又は銀行決済で納めます。正規の決済メールの送信元ドメイン、支払の流れ、出入国在留管理庁が注意を呼びかけている詐欺の手口を解説します。

在留資格

【2026年】入管制度の変更まとめ|今年変わったこと・これから変わることの全体像

2026年は在留手数料の引き上げ、特定在留カードの運用開始、留学の日本語能力確認の厳格化など、入管制度の変更が集中した年です。いつ何が変わるのかを時系列と立場別に整理し、それぞれの詳細記事へご案内します。

在留資格

特定活動46号(本邦大学卒業者)とは|技人国では通らない仕事に就くための選択肢

日本の大学等を卒業し高い日本語能力を持つ方が、接客・製造ラインを含む幅広い業務に就ける在留資格「特定活動46号」。学歴・日本語能力の要件と技人国との違いをガイドライン原文に沿って解説します。