建設分野で特定技能外国人を受け入れる会社には、入管法の共通のルールに加えて、国土交通省が定める上乗せの要件があります。建設業許可、建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録、建設技能人材機構（JAC）への加入、月給制、そして国土交通大臣による「建設特定技能受入計画」の認定です。本記事では、これらの要件を、国土交通省と出入国在留管理庁の公表資料で確かめ直して整理いたします。
【2026年10月9日更新】令和8年1月23日閣議決定の分野別運用方針と国土交通省の運用要領・申請の手引きに基づいて内容を見直し、受入計画の申請から就労開始までの流れと期間、受入れ後の報告・講習・巡回指導、育成就労との関係、当事務所にご依頼いただく場合の節を加えました。
参照元： 「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」（令和8年1月23日閣議決定）／法務省・国土交通省「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領－建設分野の基準について－」（令和7年1月31日一部改正）／国土交通省「建設特定技能受入計画のオンライン申請について【新規】」（2025年4月4日）・「特定技能制度（建設分野）よくある質問」（2025年4月4日更新）／出入国在留管理庁「特定技能制度（建設分野）」「通算在留期間」「日本語能力水準「Ｂ１相当以上」の確認開始時期について」「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」「令和７年４月１日施行の省令改正について」／一般社団法人建設技能人材機構（JAC）「よくある質問」「外国人受入れマニュアル」／国際交流基金「JFT-Basic」パンフレット（2026年8月）／出入国在留管理庁「申請等取次者としての承認手続」「定期届出書の記載方法と留意点」／e-Gov法令検索「行政書士法」
建設会社のお悩みは、ワンストップで。 国土交通省の受入計画の認定申請（代理できるのは弁護士・行政書士です）、CCUSの登録、在留資格の申請書類の作成まで、行政書士で登録支援機関でもある当事務所がまとめてお引き受けします。労務・社会保険、決算・申告、法律の問題も、提携の社会保険労務士・税理士・弁護士と連携して、当事務所の窓口でお受けします。
建設分野の特定技能は「特別ルール」が多い
特定技能の19分野のうち、建設分野には、他の分野にない独自の上乗せ要件が数多く設けられています。受入れ企業は、これらを正確に理解しておく必要があります。
根拠： 「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」（建設分野）、建設業法
【2026年10月9日更新】平成30年12月25日閣議決定の建設分野の運用方針は廃止され、現在の根拠は、令和8年1月23日閣議決定の「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」です。建設分野に特有の基準の細目は、国土交通省の告示（平成31年国土交通省告示第357号）と、法務省・国土交通省の運用要領に定められています。
建設分野の特有要件一覧
| 要件 | 内容 | 他分野 |
|---|---|---|
| 建設業許可 | 受入れ企業が建設業許可を取得していること | 不要 |
| CCUS登録 | 事業者・技能者ともに登録義務 | 不要 |
| JAC加入 | 建設技能人材機構への加入義務 | 不要 |
| 月給制 | 日給制は不可 | 日給制可 |
| 受入れ人数上限 | 常勤職員の総数以下 | 上限なし（※介護除く） |
| 国土交通大臣の認定 | 建設特定技能受入計画の認定が必要 | 不要 |
このほか、監督処分を受けていないこと、ハローワークでの求人、受入れ後講習、巡回指導への協力、実務経験を証明する書面の交付なども求められます。後述の「認定の主な審査ポイント」の表にまとめています。
建設業許可が前提
建設分野で特定技能外国人を受け入れるには、受入れ企業が建設業法に基づく建設業許可を取得していることが前提条件です。
分野別運用方針は、特定技能所属機関に課す条件の最初に「建設業法第３条の許可を受けていること」を掲げています。500万円未満（建築一式工事は1,500万円未満等）の「軽微な建設工事」だけを請け負う会社は、許可がなくても営業できますが、そのままでは特定技能外国人を受け入れられません。
国土交通省のよくある質問は、許可の業種と外国人に任せる職種が一致していなくても、何らかの建設業の許可があれば、同じ種類の許可を改めて取る必要はないとしています。一方、指示処分・営業停止処分・取消処分のいずれかを受けると、その処分から5年間は受け入れられません。
許可をまだお持ちでない会社が、許可の取得から受入計画の認定・在留申請まで進む順番と期間は、特定技能の受入れには建設業許可が要る｜許可の取得から受入計画の認定・在留申請までで詳しく解説しております。
建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録義務
建設キャリアアップシステム（CCUS: Construction Career Up System）は、技能者の就業履歴や保有資格を登録・蓄積するシステムです。建設分野の特定技能では、以下の登録が義務付けられています。
| 対象 | 登録内容 | 登録の時期 |
|---|---|---|
| 事業者登録 | 受入れ企業の情報を登録 | 受入計画の認定申請までに完了（申請中では申請できない） |
| 技能者登録 | 特定技能外国人の情報を登録 | 国内にいる人は認定申請時、海外から来る人は入国後原則1か月以内 |
CCUSに登録することで、技能者の就業実績が「見える化」され、適正な処遇の確保やキャリアパスの明確化に役立ちます。
技能者登録には簡略型と詳細型があります。どちらでもかまいませんが、昇給や手当の条件をCCUSのレベルアップにしている場合は、レベル判定ができる詳細型にする必要があります（運用要領）。登録料は、技能者がインターネット申請で簡略型2,500円・詳細型4,900円です。事業者登録料は資本金に応じて決まり（資本金500万円未満は6,000円）、管理者IDの利用料が1IDあたり年11,400円かかります（建設キャリアアップシステム）。
建設技能人材機構（JAC）への加入義務
一般社団法人建設技能人材機構（JAC: Japan Association for Construction Human Resources）は、建設分野における特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れを実現するための機関です。
受入れ企業は、JACに正会員又は賛助会員として加入する必要があります。
| 会員種別 | 対象 | 年会費（目安） |
|---|---|---|
| 正会員 | 建設業者団体 | 団体により異なる |
| 賛助会員 | 個々の建設企業 | 24万円/年（令和5年度） |
【2026年10月9日更新】JACの正会員は建設業者団体であり、個々の会社が正会員になるわけではありません。受入れ企業は、JACの正会員である建設業者団体に加入して間接的に所属するか、JACに賛助会員として直接加入するかのどちらかを選びます（運用要領）。賛助会員の年会費は、令和8年10月時点でも24万円です。これとは別に、1号特定技能外国人1人につき毎月12,500円の受入負担金がかかります（1号として就労している期間。JAC「よくある質問」）。正会員団体を通じて加入した場合の会費は、団体ごとに異なります。
注意： JAC加入費用は受入れ企業が負担します。外国人本人に負担させることはできません。
JACの会員証明書は受入計画の申請に必要で、加盟の申込み中では申請できません。賛助会員は、申込みから会員証の発行まで約1か月です（国土交通省のよくある質問）。
月給制の義務
建設分野では、特定技能外国人の報酬を月給制とすることが求められています。日給制や時給制は認められません。
これは、天候等により就労日数が変動しやすい建設業の特性を踏まえ、外国人の安定した報酬を確保するための措置です。
重要： 月給額は、同等の技能を有する日本人技能者の月額報酬と同等以上でなければなりません。
運用要領と国土交通省のよくある質問は、具体的な考え方を次のように示しています。
- 月給制の意味 — 1か月単位で算定される額（基本給と毎月固定的に支払う手当）に、残業代などを加えて支払う形です。社内の他の職員が月給制でなくても、特定技能外国人には月給制が求められます。
- 休みの扱い — 本人の都合による欠勤分は差し引けますが、会社の都合や天候による現場の中止を欠勤として扱うことはできません。使用者の責めに帰すべき休業には、平均賃金の60％以上の支払いが必要です（労働基準法）。
- 経験の評価 — 技能実習2号の修了者はおおむね3年、3号の修了者はおおむね5年の経験者として扱い、同じ経験の日本人技能者と比べて報酬を決めます。
- 昇給と賞与 — 毎年の昇給など技能の習熟に応じた昇給を、雇用契約と受入計画に明記します。賞与・手当・退職金も、無期雇用の社員と同等以上にします。
- 支払方法 — 預貯金口座への振込み（又はデジタル払い）とし、事前に本人の同意を得ます。
建設特定技能受入計画の認定
建設分野では、出入国在留管理庁への申請に先立ち、国土交通大臣による「建設特定技能受入計画」の認定を受ける必要があります。
【2026年10月9日更新】正確には、受入計画の認定を申請したあとであれば、認定を待たずに入管への在留資格の申請を並行して行うことができます。ただし、入管で許可・交付を受けるには受入計画の認定証の写しが必要ですので、認定が出るまで在留資格の許可は出ません（運用要領、国土交通省「申請の手引き」）。
認定の主な審査ポイント
- 建設業許可を受けていること
- JACに加入していること
- CCUSに登録していること
- 月給制であること
- 安定的な報酬を確保すること
- 建設キャリアアップシステムを活用したキャリアパスを示すこと
【2026年10月9日更新】上の6項目のうち、6は告示の認定要件の文言とは一致しません。受入計画には、安全衛生教育と在留中の技能の習得の目標を記載し、技能の向上（たとえば受入れ後3年以内に技能検定2級、5年以内に1級を目指すこと）に努めることが求められています。告示と国土交通省の申請の手引きが示す主な認定条件は、次のとおりです。
| 区分 | 主な認定条件 |
|---|---|
| 会社について | 建設業法第3条の許可を受けていること／CCUSの事業者登録が完了していること／JAC又はその正会員団体に所属し、行動規範を守ること／申請日前5年以内とその後に、建設業法に基づく監督処分を受けていないこと／ハローワークでの求人など、国内人材確保の取組をしていること／1号の人数が常勤の職員の総数を超えないこと |
| 外国人の処遇 | 同等の技能を持つ日本人と同等額以上の報酬を安定的に支払い、技能の習熟に応じて昇給し、その旨を雇用契約に明記すること／雇用契約の前に、重要事項を外国人が十分に理解できる言語で説明すること／外国人をCCUSに登録すること |
| 受入れ後 | 受入れの開始・終了などを国土交通大臣に報告すること／下請として工事に入る場合は元請の指導に従うこと／受入れ後講習を受けさせること |
申請の方法と期間
受入計画は、国土交通省の「外国人就労管理システム」からオンラインで申請します。国土交通省のよくある質問は、この申請の代理を弁護士と行政書士に限っています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請できる時期 | 雇用開始日の概ね6か月前から（技能実習から続けて移行する場合は、技能実習の修了日の6か月前から） |
| 認定までの期間 | 1か月半〜2か月程度（補正期間を除く）。地方によってはさらに数か月 |
| 主な添付書類 | 登記事項証明書、常勤職員数がわかる書類、建設業許可証、CCUSの事業者ID、JACの会員証明書、ハローワークの求人票（申請日から1年以内）、日本人の賃金台帳、雇用契約書・雇用条件書、重要事項事前説明書など |
| 入管への申請 | 就労開始希望日の2〜3か月前が目安（国土交通省） |
雇用条件書・重要事項事前説明書・システムへの入力内容が食い違うと、補正の対象になります（申請の手引き）。
建設分野の対象職種
建設分野の特定技能では、以下のような業務に従事できます。
| 区分 | 主な業務 |
|---|---|
| 土木 | 型枠施工、コンクリート圧送、トンネル推進工、土工、鉄筋施工 等 |
| 建築 | 内装仕上げ、表装、左官、屋根ふき、電気通信 等 |
| ライフライン・設備 | 配管、建築板金、保温保冷、電気工事 等 |
【2026年10月9日更新】上の表の「建築」の欄にある「電気通信」は、ライフライン・設備の区分に属します。ライフライン・設備の区分は、「電気通信、ガス、水道、電気その他のライフライン・設備の整備・設置、変更又は修理に係る作業等」に従事する業務とされています（分野別運用方針 別表1）。業務区分は、令和4年8月30日の閣議決定による方針の変更で、それまでの細かな区分が土木・建築・ライフライン・設備の3区分にまとめられています。
1号に必要な試験は、業務区分ごとの建設分野特定技能1号評価試験（又は対応する技能検定3級）と、日本語の試験（国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験N4以上）です。建設分野の技能実習2号を良好に修了した人は、対応する業務区分で技能試験が免除されます。技能実習2号を良好に修了していれば、職種を問わず日本語試験も免除されます。令和8年1月の分野別運用方針は、日本語の水準を「日本語教育の参照枠」のA2.2相当以上と表記しています。国際交流基金は、日本語基礎テストでA2.2（A2）と判定された結果が特定技能1号の申請に使えるとしています。試験の全体像は特定技能試験ガイド｜分野別試験内容と日本語要件、技能実習からの移行は技能実習から特定技能への移行手続き｜試験免除の条件をご覧ください。
受入れ人数の上限
建設分野では、1号特定技能外国人の受入れ人数に上限が設けられています。
受入れ人数は、受入れ企業の常勤の職員（技能者）の総数以下でなければなりません。
例えば、常勤の技能者が10人の企業であれば、特定技能外国人は最大10人まで受入れ可能です。
【2026年10月9日更新】基準は「常勤の技能者」ではなく、「常勤の職員」の総数です。数える対象から、1号特定技能外国人と技能実習生は除きます。令和8年1月の分野別運用方針では、育成就労外国人も除くこととされ、主務省令の基準を満たす優良な育成就労実施者に当たる会社には、この上限を適用しないとされました（育成就労は令和9年4月1日開始）。国土交通省の申請の手引きは、社会保険（建設国保を含む）に加入している人のうち、次の人を数えるとしています。数え方は、技能者に限っていません。
- 常勤の役員で、報酬額が一定額以上の人
- パートなどの短時間労働者でない日本人従業員
- 短時間労働者でなく、在留資格が特定技能1号・技能実習・特定活動（特定技能1号移行予定等）でない外国人従業員
例えば、上の条件に当たる常勤の役員が1人、日本人従業員が9人の会社であれば、1号特定技能外国人は10人まで受け入れることができます。
受入れ後に必要な報告・講習・届出
建設分野では、受け入れたあとも国土交通省の関与が続きます。主な手続は次のとおりです。
| 手続 | 内容 | 時期 |
|---|---|---|
| 受入報告 | 外国人就労管理システムで国土交通省へ報告 | 受入れ開始後1か月以内 |
| CCUS技能者IDの提出 | 海外から入国した人のCCUSカードの写しを提出 | 入国後原則1か月以内 |
| 受入れ後講習 | 適正就労監理機関（一般財団法人国際建設技能振興機構＝FITS）の講習を受けさせる。出勤日として扱い、受講料（1人15,400円）はJACが負担（令和5年3月以降の講習） | 受入れ後概ね3〜6か月の間 |
| 巡回指導 | FITSが会社を訪問し、賃金台帳などを確認。外国人とは会社の同席なしに母国語で面談 | 原則年1回以上 |
| 現場入場の届出 | 下請として現場に入る場合、元請に「一号特定技能外国人現場入場届出書」を提出 | 現場入場時 |
| 退職などの報告 | 退職・2号への移行・活動の継続が困難になったときに国土交通省へ報告 | 速やかに |
元請企業にも、下請企業が受け入れている特定技能外国人の在留資格と従事の状況を確認する役割があります（分野別運用方針）。元請による確認と指導の方法は、国土交通省の下請指導ガイドラインに定められています。
入管法上の届出も別に必要です。随時届出は事由が生じた日から14日以内です。定期届出は令和7年4月1日施行の省令改正で年1回となり、4月1日から翌年3月31日までの分を翌年5月31日までに出します。同じ改正で、受入れ時に事業所と住居地の市区町村へ「協力確認書」を出すことになりました。支援計画の実施（特定技能1号の支援計画）や、ハローワークへの届出（外国人を雇う会社の届出義務カレンダー）もあわせてご確認ください。
建設分野の特定技能2号への移行要件
建設分野の特定技能2号に移行するためには、以下の要件を満たす必要があります。
- 建設分野特定技能2号評価試験に合格すること、又は技能検定1級に合格すること
- 班長としての実務経験があること（一定の建設現場で就業した経験）
2号に移行すると、在留期間の上限がなくなり、家族帯同も可能になります。
参考： 出入国在留管理庁「特定技能2号の対象分野追加について」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/03_00067.html
【2026年10月9日更新】技能の試験は、建設分野特定技能2号評価試験のほか、業務区分ごとに定められた技能検定1級又は技能検定単一等級です。班長としての実務経験とは、「建設現場において複数の建設技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者（班長）としての実務経験」のことで、単に現場で働いた経験ではありません。この経験は、CCUSに蓄積された就業日数（職長＋班長）で確認します。必要な日数は、CCUSの能力評価基準がある職種ではレベル3相当の就業日数、ない職種では3年（645日）以上です。CCUSの能力評価でレベル3を取得していれば、結果通知書の写しで実務経験を証明できます（運用要領）。
日本語については、2号の在留資格認定証明書交付申請に、令和9年4月1日以降の申請から「B1相当以上」が求められます。在留資格変更・在留期間更新での開始時期は検討中とされています（出入国在留管理庁）。
また、1号の通算在留期間は原則5年です。建設分野特定技能2号評価試験に不合格でも、2号への移行に必要な全ての試験で合格基準点の8割以上を取るなどの要件を満たし、相当の理由があると認められれば、通算6年まで在留が許可される場合があります（2025年12月1日以降の受験の結果通知書が対象）。2号の全体像は特定技能2号の対象分野拡大｜永住への道が開けた11分野をご覧ください。
育成就労が始まると
令和9年（2027年）4月1日に、技能実習に代わる育成就労が始まります。建設分野の育成就労でも、建設業許可、CCUSへの登録、協議会への加入（JAC等に所属していれば加入とみなす）、受入れ人数の上限が求められ、本人の意向による転籍の制限期間は2年です（分野別運用方針）。
受入れ見込数は、特定技能1号が令和6年度から5年間で7万6,000人、育成就労が令和9年度から2年間で12万3,500人で、いずれも受入れの上限として運用されます。制度の全体は育成就労制度とは、上限で受入れが止まった外食業の例は【2026年】特定技能の制度変更をご覧ください。
当事務所にご依頼いただく場合
建設分野の特定技能は、都道府県（建設業許可）、国土交通省（受入計画）、CCUS、JAC、出入国在留管理庁、ハローワークと、窓口が分かれています。
建設会社のお悩みごとは、すべて当事務所がワンストップでお受けします。 受入計画、CCUS、在留資格、建設業許可といった手続は、行政書士である当事務所がまとめてお引き受けします。同じ事務所が担当しますので、雇用条件書・重要事項事前説明書・在留申請書の内容もそろえやすくなります。労務・社会保険は提携の社会保険労務士、決算・申告は提携の税理士、法律の問題は提携の弁護士と連携して対応します。記帳代行は当事務所で行います。
一般の登録支援機関との違い — 行政書士だから代行できる手続
1号特定技能外国人への支援は登録支援機関に任せられますが、登録支援機関なら書類の作成まで代わりにできるわけではありません。報酬を得て官公署に出す書類を作ることは、行政書士（と弁護士）の業務です（行政書士法第1条の3、第19条第1項）。当事務所は行政書士事務所で、登録支援機関でもあります。
| 手続 | 一般の登録支援機関 | 当事務所 |
|---|---|---|
| 1号特定技能外国人への支援の実施 | できる | できる |
| 国土交通省の受入計画の認定申請と、受入れ後の報告の代理 | できない（代理は弁護士・行政書士に限られます） | できる（実際に多くの代理申請を行っています） |
| 在留資格の申請書類の作成 | できない（行政書士・弁護士の業務） | できる（代表は申請取次の届出をした行政書士） |
| 受入れ企業の定期届出・随時届出の書類の作成 | できない（入管庁は、行政書士・弁護士でない登録支援機関の作成を認めていません） | できる |
このほか、CCUSの登録は当事務所が代行します。JACへの加入もお手伝いできます。建設業許可をまだお持ちでない会社は、許可の取得からお引き受けします。
- 許可率98%の実績
- 協同組合の理事長として受入れの最前線に — 代表は以前、協同組合（監理団体・登録支援機関）の理事長として、技能実習生・特定技能外国人の受入れと手続・支援の最前線に立ってきました。現在はその協同組合の顧問です。
- 初めての外国人雇用でも — 代表は千葉公共職業安定所（ハローワーク千葉）で外国人雇用の相談員（在留資格などの相談）を務め、初めて外国人を採用する会社のご相談に何度も対応してきました。
- 人材のこと — 特定技能の人材は、ハローワークへの求人やJACの求人などを会社と一緒に進めます。育成就労（現在は技能実習）の受入れは、代表が顧問を務める協同組合（監理団体）と連携します。施工管理・設計などの技術者は、協同組合と連携してご紹介できます。
初回のご相談は60分無料です。オンラインでのご相談もお受けしています。事務所はJR千葉駅南口から徒歩4分で、日本語と中国語でご相談いただけます。
まとめ
- 建設分野の特定技能には、建設業許可、CCUS登録、JAC加入、月給制、人数の上限、受入計画の認定という上乗せの要件があります。根拠は令和8年1月23日閣議決定の分野別運用方針と、国土交通省の告示・運用要領です。
- 受入計画の認定までは1か月半〜2か月程度です。入管への申請は並行できますが、許可・交付には認定証の写しが必要です。
- JACには正会員団体を通じて所属するか、賛助会員（年会費24万円）として加入します。1号1人につき毎月12,500円の受入負担金がかかります。
- 1号の人数は「常勤の職員」の総数以下です。技能者に限らず、社会保険の加入などで数えます。
- 受入れ後は、受入報告、受入れ後講習、巡回指導、入管への届出が続きます。2号には、試験の合格とCCUSで確認する班長としての実務経験が必要です。
本記事は2026年10月時点の公表情報に基づいています。要件・費用・審査期間は変更されることがありますので、最新の情報は国土交通省・出入国在留管理庁・建設技能人材機構のホームページでご確認ください。